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米議会 沖縄に感謝の決議採択

6月25日 9時21分 (NHKニュース)動画あり

アメリカ議会は、日米安全保障条約が発効から50年を迎えたのにあわせて、在日アメリカ軍が駐留してきた沖縄の人々に感謝の意を表す決議を採択しました。

アメリカ議会下院は、日米安全保障条約が今月23日に発効から50年を迎えたのにあわせて、翌24日の本会議で、日米同盟の意義を再確認する決議を賛成412票、反対2票の圧倒的な多数で可決、採択しました。決議の中では、まず「日本は、アジア太平洋地域に平和と繁栄、安定を提供するうえで、アメリカにとって、かけがえのない安全保障上のパートナーだ」として、日米同盟の重要性を強調しています。そして、在日アメリカ軍について「日本とアジア太平洋地域を、外部の脅威から防衛するための日米安全保障上の措置の中核だ」と位置づけたうえで「駐留を維持するためには、日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない。駐留を受け入れてきた、日本、特に沖縄の人々に感謝の意を表明する」としています。アメリカ議会としては、鳩山前政権のときには、沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって日米関係が冷え込んでいたともいわれるだけに、条約の発効から50年を機にこうした決議を採択することで、日米関係を改善の方向に向かわせたいというねらいがあるものとみられます。

 

米下院、沖縄に感謝の決議採択 関係改善の思惑2010年6月25日  

 【ワシントン共同】米下院本会議は24日、在日米軍の駐留について「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」と、普天間飛行場など多数の基地を受け入れていることに対し謝意を示す決議案を、412対2の圧倒的な賛成多数で採択した。
 こうした決議が米議会で採択されるのは異例。日米関係が普天間問題をめぐってぎくしゃくしたため、日本側の国民感情にも配慮し、菅直人新政権との間で関係を改善させたいとの思惑がある。
 決議案は、改定された日米安全保障条約が23日で発効50年を迎えるのに合わせ、超党派議員団が提出していた。
 決議は、在日米軍が「日本の防衛とアジア太平洋地域の平和維持に必要な抑止力を提供している」と指摘した上で、駐留維持には「日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない」と表明。
 さらに「今後の50年間も同条約の下で、揺れ動くことのない友情と協力の深化を期待する」と強調した。また日米両政府が5月の共同声明で、普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古とする2006年の日米合意を「再確認した」ことにも言及した。(共同通信)