憲法記念日の５月３日、日比谷公園大音楽堂にて

「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会」

 が開催され、当会も協賛団体として参加致しました。

集会では、まず実行委員長を務める矢内筆勝氏
（中国の脅威から子供の未来を守る会代表）より開会の挨拶がありました。

「日本とアジアの自由を守るために、今必要なことは、憲法を改正し、
日本が気概ある国家に生まれ変わることである。
それこそがアジアの希望であり、日本の使命である」と、
力強く呼びかけられました。

※矢内筆勝代表メッセージ映像と全文

代表発表の動画は、　こちらより

来賓挨拶の動画は、　こちらより

メッセージの紹介は、　こちらより

決議文の採択

「５・３ 憲法を変えて 日本とアジアの自由を守る！

国民集会」決議

憲法記念の日である本日、我々はここに、主権国家として、日本国民の生命・安全・財産を守り、わが国の領土を守る決意を内外に鮮明にするものである。

現下、わが国は深刻な「国難」を迎えている。
中国の軍事的膨張や海洋権益拡大、さらには北朝鮮による先月のミサイル発射実験など、極東アジア情勢が緊迫する中、ここで国のかじ取りを誤れば、我が国の存立が危ぶまれる事態を招きかねない。

国民の生命を守るためには、日米同盟を強化・深化させるとともに、近隣の軍事的脅威と対峙し得る国防体制の整備が急務であり、戦力不保持や交戦権の否認を定めた憲法九条の改正は不可欠である。

そもそも、現行憲法は戦後、ＧＨＱ統治下で半ば強制的に押し付けられたものにほかならない。

国家として自立し、独立国として毅然たる国家運営をなすためにも、国家の基本たる憲法を日本人自らの手でつくり上げるべきだ。

しかし、日本の再生はひとりわが国だけの利益にかなうものであってはならない。

アジアでは、多くの民族が、独裁体制の支配下で自由と人権を抑圧されており、とくに中国の支配下に置かれたチベット、南モンゴル、ウイグルでは、信教の自由はもとより、民族独自の歴史や文化、言語が奪われるなど、民族の根絶やしにもつながりかねない危機に追いやられている。

この現実をしっかりと見据え、わが国は現行憲法の前文にみられる“空想的平和主義”から脱却し、大国としての責任に目覚め、アジア各国で真の自由と民主主義が実現されるよう働きかけを強めねばならない。

そこで我々は以上の趣旨に鑑み、以下、決議するものである。

一、憲法九条を改正し、自衛隊を自衛軍として明確に位置づけ、交戦権を認めること。憲法改正までの間は、憲法解釈の変更により「日本の平和を脅かす国家に憲法九条は適用されない」ことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権を確立すること。

一、防衛予算を増強し、自衛隊員の増員や装備の充実・強化を図ること。

一、沖縄・尖閣諸島を守るため、領海警備法を早期に制定するとともに、沖縄南西諸島に自衛隊を配備すること。

一、日本及びアジアの平和と安定のために、日米同盟を強化すること。

一、米軍普天間基地を日米合意に基づき早急に沖縄県名護市辺野古に移設すること。

一、日本政府としてアジアの人権状況を調査・公表し、各国の自由化・民主化を促すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

集会終了後は約2500人の参加者が、前日から続く強い雨の中、
日比谷から虎ノ門、赤坂、六本木にかけて、約1時間のデモ行進を行い、

「憲法9条を改正し、自主防衛を確立しよう」
「尖閣諸島は日本の領土だ」
「中国・北朝鮮の脅威からアジアの平和を守ろう」
などとシュプレヒコールを繰り返しました。

５月３日（木・祝）の沖縄返還４０周年記念「５．３憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に来賓として登壇されたモンゴル自由連盟党幹事長のオルホノド・ダイチン氏のお話を、「中根ひろみブログ」より抜粋で紹介いたします。

（以下抜粋）

ダイチン氏のお話の中に、今、中国が世界中に売っている「レアアース」の９割が、内モンゴルから出ているというお話がありました。
そこで放牧をしていたモンゴル人は、工業乱開発による環境汚染で土地から追い出され、劣悪な環境の下、強制移住させられたとのこと。しかし移住先の職業はないため貧困にあえいでいるということでした。
レアアースの利益は、もちろん全て中国のものです。

もともと、中国人には乞食といわれるような貧しい人々が多く、モンゴル人は家畜を教えたりしていたそうです。しかし、国家戦略によりモンゴル人がどんどん減り、２割ほどになると、「なぜモンゴル人は中国人の言うことを聞かないのか？」と、言うことを聞かないモンゴル人を殺していったそうです。

モンゴルでの弾圧や拷問の様子などは、写真で見るとウィグルかチベットか区別がつきません・・・つまり、同じようなことが行われているということです。
中国政府は、ウィグルやチベットも弾圧していますが、これで終わり・・ではなく、南へ拡張しています。
日本においても「尖閣」や「沖縄」だけでなく、日本全土を「日本自治区」とするのが、中国政府の国家戦略です。

（転載 以上）

モンゴル・ウイグル・チベットの問題は、他人事ではありません。

このままでは、日本が近い将来、同じようなことになる可能性があるのです。

そうならないためには、国防をしっかりし、抑止力を発揮することが、

絶対に必要なのです。

沖縄で、米軍基地反対運動をしている人たちは、不思議なことに

「憲法改正」ではなく「護憲」を叫んでいます。

「憲法改正して、米軍に匹敵する軍隊を自国で保持し、米軍の基地は置かなくてよいようにしよう。」というなら話は分かります。

しかし、反対なのです。

米軍はイヤ、憲法改正もイヤ、自衛隊もイヤ、

だけど、戦争もイヤ　と言って頑張っている左翼の方々は、

（くれぐれも沖縄県民の総意ではありませんので、勘違いなきよう…）

注射を嫌がる子供と、変わりません。

警察は怖いからいらない。戸締りはしたくない。セコムなんてとんでもない。

泥棒が入ったらイヤだから、泥棒をする人はいないと信頼しよう。

防犯したり、警備したりしたら、泥棒が気を悪くするから、しない。

でも、泥棒には入られたくない！

と言って頑張っているのと同じです。

基地反対運動で頻繁に使われる標語に「基地のない平和な島」というのがあります。

これこそ、机上の空論であり、絶対にあり得ません。

ギャングに囲まれた地域で

「警察を追い出したら、ギャングがいなくなり平和になる」

と言っているのと同じです。

現実は、今の平和は、「基地があるから」保たれてきたのです。

「基地はないが平和もない島」より

「基地のある平和な島」の方がいいのは、言うまでもありません。

何かにつけ、アメリカを敵視している社民党と共産党だが、

憲法問題だけは、「護憲」を叫び、「憲法改正」は絶対に認めない。

まるで、米国に押しつけられた憲法をバイブルの如く扱っている。

まことに不思議に思えてならないのだが、

『戦後日本を狂わせたOSS日本計画　二段階革命理論と憲法』（田中英道著）

を読んで、その謎が解けた！

同著によると、

GHQが日本国憲法を作った際に、社会主義者の一派である フランクフルト学派の影響を受けており、いわば、日本国憲法は日本を共産主義革命の第一段階とするために作られたようなものであった。

戦後、米国はしばらく日本を共産主義化するような政策を採っていた。

東西冷戦が始まると米国は共産主義に肩入れするのを止めるようになるが、すでに左翼的内容を含む日本国憲法は施行されたあとであった。

とのこと。

なるほど、社民党や共産党が親和性を感じるわけですね！

先日は、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画の発表についての、

各マスコミの反応について書きましたが、

地元ではどのように受け止められているのかというと、

尖閣諸島の行政区長である、中山 石垣市長は

「南西諸島と国民の生活を守るための行動と理解している。

交渉は全面的に（都知事に）お任せし、市としてもバックアップしたい」

と都知事へ支持を表明（２３日に上京して石原都知事と面談した際）ですが、

仲井真 沖縄県知事は、　

「日本の多くの方が（尖閣諸島に）関心を持っていただくのは結構なこと。

たまに東京に行くので、お会いして考えを直接うかがってみたい」

「県益からは、漁業がきちっと安全操業できる体制をとっていただきたい」

と県益を考える姿勢を見せつつ

「中国との付き合いは緊密になっており、政府は英知をもって対応してほしい」

（２０日定例会見）のように、中国への配慮を求めるかのような玉虫色発言

ところが、地元紙の報道は、

沖縄タイムス「日中間に横たわるセンシティブな問題に火を付ける」となり、

琉球新報に至っては「沖縄の自治権を侵すな」として

「わざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、

横暴かつ無責任」と猛烈な批判。

本当に、この二紙は狂っているとしか、言いようがありません！

5月3日(木)は、憲法記念日です。

「日本国憲法」は終戦後の1946年2月、GHQが作成した新憲法草案に基づき

1946年11月3日公布、1947年５月３日より施行となりました。

つまり、日本国憲法は、GHQによる占領下にあった日本に対して、

GHQが占領に都合がいいように作成した憲法であり、

アメリカで作成に関わった方々は、

「日本が独立したら、当然、改訂するもの」と思って作成したものです。

だから、独立国の憲法としては、不備だらけであり、

アメリカの庇護無しでは、独立が維持できないような国家体制になっています。

憲法改正に反対する人達は、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否定」が謳われている「憲法9条」こそが、「平和憲法」の証であり、

このおかげで、日本は60年以上もの間、戦争に巻き込まれずに平和に暮らせたのだと言いますが、これは、間違いです。

アメリカの軍事力が卓越していて、日本がその庇護下にあったことと、

日本を仮想敵国とする国の戦力が弱かったから、戦争にならなかったのです。

それに、この憲法9条の文言を素直に読む限り、「自衛隊は違憲」になってしまいます。

そこで、この憲法9条の定める「戦争」や「戦力」とは、侵略戦争の放棄であって、自衛の為の「軍備」や「自衛戦争」までも否定するものではないという「解釈」によって、自衛隊を位置付けています。

このように、現行憲法は、現状に即していない為、解釈を工夫することによって何とか間に合わせている状態です。

しかし、本当は「解釈次第でどうにでもなる」ような状態こそ、最も危険な状態であり、きちんと改正して、現状に即した形に明文化する方が、安心であるはずです。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９の両日に実施した合同世論調査によると、「自衛隊の位置づけを明文化すべき」と答えた人が71.7％いるそうです。
５月１日の産経新聞では、憲法改正が必要と感じている人が５７％を超えたと報道されています。

占領下で占領軍が統治する為に施行された憲法を改正し、
自国の防衛は、自国でできるように法整備してこそ、

本当の意味で、日本の独立が果たせるのではないでしょうか。

日本の自衛隊は優秀ですが、その自衛隊を身動きできないように

ぐるぐる巻きに 法で縛って、危険な地域に送り出す！

これこそ、非人道的ではないでしょうか！

少し古いですが、自本の自衛隊が、いかに理不尽な法律に拘束されながら、

活躍しているのかを、如実に物語っている映像です。

２月６日、重慶市の王立軍・副市長が、米国亡命を求めて、

なんと、米総領事館に逃げ込んだ。

米国側が断った為、一日後に中国当局に逮捕されることとなったが、

このことで、アメリカは、中国政府に貸しを作ったとも言われている。

また、直後に、彼の上司であった薄煕来氏が、失脚しているが、

薄煕来氏は、前重慶市党委書記・重慶市のトップというだけでなく、

中国共産党の政治局員である。

その腹心の部下であった王立軍氏が、米国に亡命を求めたということは、

「中国政府の内部情報が、米国側にもたらされた」と考えられる。

 薄煕来は王立軍と結託して、重慶市で権勢を振るい、

習近平政権発足の折には政治局常務委員９人のひとりに昇格するだろう

と噂されていた太子党の大幹部である。

王氏の亡命自体は、「薄氏と王氏が対立し、王氏が米総領事館に逃げ込んだ」

のであるが、これがきっかけになって、薄煕来は失脚し、

妻とともに、逮捕されることになったのである。

逮捕の理由は、薄煕来が、殺人や汚職、海外蓄財を

組織的に行っていたこととされているが、実際のところは、

江沢民・習近平一派と、胡錦濤一派の権力闘争であるのは、明白だ。

権力闘争で実力者が粛清されるようなことは、中国社会では

めずらしいことではないが、問題は、このことの日本への影響である。

今のところ、　石原都知事に対する非難も、

例えば、河村市長に対する報復や非難と比べると、「あれっ？」と思うほど

力の抜けた、とりあえず言っておこうくらいのレベルだし、

 韓国が、違法漁業取締官殺傷で逮捕した中国船長に対し懲役３０年の実刑と

罰金を科したことに対しても、中国は韓国に報復をする姿勢は見せておらず、

尖閣の漁船船長逮捕の時とは、明らかに対応が違う。

それが、先の亡命劇（で中国がアメリカに借りを作り、

もしかしたら、王氏から情報がもたらされたことで、アメリカが

中国の弱みを握ったかもしれないこと）と関係があるのかどうかは不明だが、

日本が、「中国の理不尽な圧力に配慮して国益を損ねるシステム」

を改善する最大のチャンスであることは間違いない。

 問題は、政府にこのチャンスを生かすだけの力量があるかどうかであるが、

国防も経済政策もそっちのけで、増税しか頭にない野田政権では、

望むべくもないであろう。

http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51740813.html

4月22日の八重山日報に掲載された
「滅ぼされ隷属する運命　中国の覇権主義に対峙する」
と題する名護市在住の方からの投書を、紹介します。

北朝鮮のミサイルがたった一分しか飛ばず海の藻屑になったと思ったら、
今度は石原都知事の尖閣諸島購入の衝撃発言。

さわらぬ神に祟りなしを貫いていた政府が、大慌てして国有化を言い出すあたり、
都知事の一隻は、意味があったかなと思わざるを得ない。

しかし、こういう事態になって気になるのは、
「中国側を刺激することはしない方がいい」という主体性の無い意見が
識者から出て来ることだ。

刺激しないようにして、竹島を韓国に実効支配されてなお、
抗議もせず侵略されてしまった事実を彼らは忘れてしまっている。

主権国家として、言うべきことは常に言わなければならないのだ。

ここ何年か沖縄や八重山から聞こえてくる声で、私が一番違和感があるのは、
過去の歴史に対する認識である。

その中でも特に中国に対する印象が、「中国とは昔から親和性がある」

と言うコメントと共に、反米親中を語る声が、

沖縄・八重山からメディア放送されることがある。

確かに琉球王朝は、清と冊封体制にあった。

朝貢によって守られていた部分はあるだろう。
しかし、それは国家間の対等な関係ではあり得ないのだ。

1636年、清が成立した時に、李氏朝鮮に対して朝貢を求めたが

朝鮮側が拒絶したところ、即座に清が朝鮮に侵攻し、

45日で降伏させたのである。
時の朝鮮王は、皇帝に対する三跪九叩頭（さんきくこうとう）の礼を行い、
許しを懇願させられたのだ。

この世界で最も屈辱的とされる三跪九叩頭の礼は、
当然、琉球国王に対しても求められた。

こんなものは友好国としての関係でもなんでもない。

ちなみに、西洋諸国は近代、この儀礼をことごとく拒否、

明治政府も当然拒否をした。

首里城の展示に、琉球国王の印があるが、その説明に、

沖縄はチベットと同じランクの冊封国とある。

と言うことは、中国の認識は、

「琉球王朝配下の島々は中国の隷属物」

であって、異を唱えた場合、チベットと同じような運命にあると言うことだ。

こんな恐ろしいことはない。

これを親和性と言うならば、そこに待っているのは、隷属し滅ぼされる運命しかないのだ。

もう一つ論点がある。

清は異民族が支配した中国である。

この国を滅ぼし、新たに起こした国が現中華人民共和国である。
百歩譲った立場から、「中国と親和性がある」という意見に対して言いたい。
「皆さんが言う清と中華人民共和国は、全然違う国ですよ」と。

漢民族は、ようやく打ち立てた漢民族国家として、

異民族を差別的に支配している。
大量の漢民族が、異民族の地域に移住して実権を握り、
漢民族支配に塗り替えていくのである。

チベット然り、ウイグル然り、モンゴル然り。
その結果、少数民族の地域では、

「汚職と横暴、専制、抑圧、何でもあり」となる。

当然、沖縄然り、八重山然りである。

私達は、政府に納得いかないことがあれば、異議を唱えることができる。
陳情だってできる。

しかし、共産党独裁の中国では同じことをすれば、
知事であろうと国民であろうと粛清されるのである。

しかも、その政府は政策ミスで、他の信用を失った時には、
反日を煽って自己正当化してきたのだ。
その為の道具として、学校では
「日本は悪魔の国であってどんな目にあってもしょうがない」

と子供達に教えてきたのだ。

私は、自分のことを悪魔の国の国民と言われたら、
それを撤回し謝罪してくれない限り、心から信用することができない

心の狭い人間である。

しかし、私の意見は、フィリピンやベトナムなど、

中国の領土侵略に現在脅かされている中国周辺諸国の意見と

認識を一にしていることは理解していただきたいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市在住　中川

石原都知事が尖閣列島を東京都が買い受けるとぶち上げた問題で世間が騒がしい。

　私としては、都税を払っている者としても都職員としても全面的に賛成だが、世間には「国がやるべき仕事を都がやるのはけしからん」という方がいる。

　たしかに、東京都とは直接的な関係のない土地を都税を出して買うのであるから、都民は反対する権利を有する。

　しかし、問題はその理屈だ。

　反対の根拠が都が直接的に関係のない問題への出費がけしからんというだけならば、東日本大震災に対する都の人的支援も同様に非難すべきだろう。

　東京都はこれまで被災地に対して膨大な支援を行ってきた。

　現在も行政マンを100名以上中長期で派遣しているし、警察官も今でも派遣している。都営住宅には4千名以上を受け入れた。
　これらはすべて都が都民のために使うべき税金を財源としてる。

　そして、被災した各県の支援は「本来は」国が行うべきものだ。

　しかし、その国がまともな復興政策を打ち出せないから、自治体である東京都が支援をしているのだ（少なくともそういう側面はある）。

　被災した各県の方々が非常時にあるというのなら、尖閣列島付近で中国人に迷惑を被っている沖縄の漁民は、日常が非常時という特殊性の中を生きている。

　被災した一部の県から電気を送ってもらっていたというのなら、東京は日本中で取れる魚の消費地である。

　尖閣列島の買取を非難する人達は、そんなインチキな理屈を並べるのではななく堂々と

「中国様に喧嘩を売るようなマネは許さない」と言うべきだ。

その方が彼らの正体が明確になり、議論が整理されると思う。

森口先生ブログより

「13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、
自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。
自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。
当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を

530人予定していたが、3割近く減らしている。
地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。」

これは、保守系の雑誌「ザ　リバティ」のWEB版の記事の、冒頭の部分である。

実際には、地元住民の批判ではなく、地元マスコミの批判であるが、
沖縄のマスコミが、地元住民の声を全く反映していないということが、
本土にはなかなか伝わらない為、無理もなかろう。

更に、記事は、
「確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。
自衛隊が気を使うのも理解できるが、
自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。
ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、
もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。
その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。
今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、
自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。」
と続く。

しかし、「地元住民が、自衛隊の物々しさに不安を感じる」

「自衛隊を厄介者扱いにする」

というのも、正確ではなく、

実際の地元住民の不安や批判は、

発射前は「たったこれくらいの体制で大丈夫なのか？」という不安であったし、
発射後は「現在の日本の防衛体制は、あてにならない。」という批判である。

「自衛隊を厄介者扱い」にする声など、

マスコミと「左翼活動家」だけの声であり、

大多数の県民の思いとは、かけ離れている。

ただ、リバティがこのように書くのも当然のことではある。

なぜなら、マスコミは、地元新聞も全国紙も、テレビも全て、
沖縄県民の声として、極極一部の人の声のみを、
あたかも全県民の思いであるかの如く報道し、

仲井真知事をはじめとする政治家も皆、

地元マスコミの主張に合わせた発言ばかりしているのだから。

私は、この地元マスコミの偏向報道こそが、

沖縄関連の問題を解決不能にしている元凶であると思う。

実は、「沖縄には、米軍が必要であり、自衛隊も必要」
と考えている県民の方が多いのだ。

我が国に蔓延している“自虐史観”は、戦後、日本が植民地だった時代、日本統治の為に、連合国が持ち込んだ概念であり、事実が意図的に歪曲され、デフォルメされています。
これを、独立後も、大切に教育し続けているのが、日教組であり、それを、政治的に利用しているのが、中国であり、朝鮮半島の国です。

親日派の、ある永住中国人の方が、
「日本人は、『我々は何度も謝罪してる。一体、何度謝罪したら気が済むのか。』
という言い方をするが、これは、極めて日本的発想である。
謝罪を求めるのは、それが外交カードとして有効だと思われているからである。
謝罪を求めることで、有形無形に利益を引き出せるなら、終わることは無いだろう。
謝罪を終わらせたいなら、今後は、求められても謝罪をしないことだ。
『何を言っても無駄で、ここからは利益を引き出せない』と悟らせることだ。」
と言っていました。

至言であると思います。
日本の教育から、この自虐史観を払拭するのは、“独立国”として、当然の権利であり、義務なのではないでしょうか。

ウイグル、チベット、南モンゴルの弾圧の実態を、日本人の多くはまだ知りません。

これは、血と涙に染められた60数年にわたる真実を知っていただくために、

製作された新作動画です。

日本が〈国家としての気概〉を取り戻し、

大国としての責任や愛国心に目覚めることが、

なぜアジアを、そして世界を救うのかを、広く国民に訴える映像です。

ぜひお知り合いに拡散をお願いいたします！

沖縄返還40周年記念　「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に、協賛団体として、参加いたします。

◆開催日時：5月3日（木・祝）
12時00分　開場
　※開演時間までの間、下記イベントを行っています。お早めにご参集ください。
　　★南モンゴルの民主化活動支援のため、参加者で大きな布に
励ましのメッセージを寄せ書きします。巨大！寄せ書き〉にぜひご協力ください！　　　　
★各種DVD、書籍販売ブースあり。

13時00分　開演

◆場所：日比谷公園大音楽堂

【丸の内線】　「霞ヶ関駅」下車　B2 出口より徒歩約3 分
【日比谷線】　「霞ヶ関駅」下車　A5 出口より徒歩約4 分
【千代田線】　「霞ヶ関駅」下車　C4 出口より徒歩約3 分
【日比谷線・千代田線】　　「日比谷駅」下車　A14 出口より徒歩約5 分
【三田線】　　「内幸町駅」下車　A7 出口より徒歩約3 分
【JR 山手線・京浜東北線】　　 「 有楽町駅」「新橋駅」下車　日比谷口出口より徒歩約15分

〈プログラム〉
　委員長挨拶
　来賓挨拶
　協賛団体の挨拶　
　決議文の宣言

〈登壇予定者〉
　小林節氏（慶應義塾大学教授）
　惠隆之介氏（拓殖大学客員教授）
　鳴霞氏（「月刊中国」主幹）　　　
　トゥール・ムハメット氏（中央アジア研究所代表兼研究員）
　オルホノド・ダイチン氏（モンゴル自由連盟党幹事長）

ついき秀学氏（幸福実現党党首）

〈デモ行進〉（14:30～16:00）
○デモコース：日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散
○持ち物等：お持ちいただける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。

【主催】
「中国の脅威から子供の未来を守る会」　連絡先　080-3411-3448(事務局)

【協賛】
幸福実現党
モンゴル自由連盟党
日本を守ろう国民会議
沖縄の自由を守る会
日本の自由と繁栄を守る会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会
偏向マスコミ報道から日本を守ろう！ネットワーク
自虐史観から子供の未来を守る会
理想国家日本を実現する東大OB保守の会

【賛同団体】（50音順）
沖縄維新の会／沖縄の自由と繁栄を守る女性の会／株式会社グローバルエディット／教育維新の会／教育者ネットワーク埼玉／戦略問題研究所／中国・マスコミ問題研究会／日本再生ネットワーク／日本の主権と領土を守る会／ピーエスエス株式会社／未来創造経営研究会／みやぎ維新塾／予備自衛官制度を普及する会

 「凛として愛」

あの時、どうして戦争になったのか

どうして、日本は、戦わなければならなかったのか

真実の歴史が記録されたこの映画は、

捏造も偏向もない真の日本の姿を顕しています。

沖縄を再び戦場にしない為に

中国共産党は、尖閣諸島、沖縄は、自国の領土だと世界に発信しています。

 それに対し、日本政府や県知事は、毅然とした対応が出来ず、私たちは納得できません。

黙っていては、再び沖縄が日本でなくなる日を引き寄せてしまいます。

中国共産党のプロパガンダ

琉球は、元は中国であり、琉球人は中国人の子孫

琉球人は、日本からの独立を望んでいる

沖縄住民26万人が日本軍により虐殺された

沖縄は日本の犠牲になっている

中国は、かわいそうな琉球の人々を

日本と米国から解放しよう

マスコミが、沖縄県民の総意

と報道する内容

基地は即刻、県外・国外へ

沖縄県民は、日本に対して憎しみを持っている。

沖縄県民の２５％は、日本から独立したいと思っている

自衛隊を見ると戦争の恐怖を思い出すので、

自衛隊の配備には反対

さて、これは、本当のことでしょうか？

日本を恨み、沖縄独立を望んでいる人なんて、

そんなにいるでしょうか？

もちろん、これは、事実ではありません。

しかし、ほとんどの県民は

「あまりにバカバカしい」「そんな見え透いた嘘」と思い、相手にしていません。

基地が、即、無くなったら、困る人が多いことも、私達は知っています。

そう思っている人は、ごく一部であり、

沖縄県民が、一つの意見でまとまっている訳では

ありません。

でも、誰も、意思表示しなければ、この

「ばかばかしい」話が、県民の総意として報道され、

信じられてしまうのです。

だって、その「バカバカしい話」を主張する人達は、

熱心に、繰り返し、あらゆる機会に

人々の目に触れるように、その主張を誇示し、

マスコミは、それを繰り返し報道するのですから。

中国共産党は何の為にこんな嘘を流すのか？

目的は一つ

沖縄を手に入れる為です。

沖縄に、人民解放軍を上陸させる為の、下準備です。

沖縄を再び戦場にしたくない

この思いは、誰しも同じだと思います。

だからって、

戦争になるくらいなら、中国の属国になってもいいとか

沖縄と中国は、昔から朝貢関係があったから、

中国は、沖縄に悪いことをしない

とかと考えるのは、要注意です。

中国に占領され、大弾圧と虐殺が続いている

チベットやウイグルは、

沖縄以上に、中国との関係が深く、

朝貢も長い間、行っていました。

また、中国共産党の人民解放軍が銃を向けるのは、

敵国ばかりではありません。

自国民や、旧朝貢国の国民を殺戮している数の方が

圧倒的に多いのです。

天安門事件で、学生たちは、

「民主化を求めた」為に、虐殺されました

徹底した言論統制と、思想の取締りで、

自由も人権も無い国

政府の方針に従わない人には、躊躇なく銃を向ける

それが中国です。

私有財産は、政府の都合で簡単に没収されますが、

補助金なんてありません

反対なんて、唱えようものなら、よくて、牢獄行き、下手をしたら、命を落とすでしょう。

だから、中国の勢力下に入ったら、

確実に戦場になります。

沖縄を再び戦場にしない為に、

私達にできること、

しなくてはならないことは―

「沖縄は、日本であり、私達は日本人だ」

「尖閣諸島は日本の領土だ」

「県民は、日本からの独立など望んでいない」

「26万人の戦没者は、日本軍の虐殺ではない。

半分以上、戦死した日米の兵士の数である」

「自衛隊の配備反対は、極少数意見である」

「米軍基地反対は、県民の総意ではなく、

沖縄にはいろんな考えの人がいる」

という「本当のこと」を、発信することです。

「嘘も百回つけば本当になる」と言われるように

このままでは、

この「バカバカしい中国のプロパガンダ話」が、

「本当のこと」にされてしまいます。

県民一人ひとりが、声を上げてまいりましょう！

署名やアンケートで意思表示をする

保守系のデモ行進に参加する

ブログ等に賛意のコメントをする

新聞等に投稿する　等々

いろいろな方法があります。

全世界に、沖縄県民の

真実の声を　訴えてまいりましょう！

日本のマスコミが、あまりに反日であることに、
憤りを感じている方、疑問を感じている方は多いと思います。

しかし、まだまだ多くの国民は、何の疑問も感じず、
無防備にテレビで報道された情報を鵜呑みにしています。

そして、それが真実だと思いこんでいます。

でも、実は日本のテレビは、外国の反日組織の圧力によって、
意図的に情報が操作されています。

この頃、パチンコのコマーシャル、とても多いと思いませんか。

ご存じのようにパチンコ業界は、そのほとんどを
在日の朝鮮人・韓国人が仕切っています。

テレビ局は、スポンサーからの収入で運営されています。
スポンサーとの力関係によっては、
スポンサーの意向が反映されることもあります。

ひと昔前は、月曜の8時といったら、水戸黄門か大岡越前でしたが、これも、
その枠のスポンサーであった、ナショナルの社長・松下幸之助さんの要望だったとか。

真偽のほどはわかりませんが、このくらいの話なら、笑い話で済ませられても、
反日のプロパガンダを、あたかも真実の如く放送されているのは、看過できません。

報道番組だけではなく、ドキュメンタリーや娯楽番組にしても、
反日・自虐史観を植え付け、道徳観の崩壊を意図しているのでは？
と疑いたくなるようなものが増え、
その影響は、ドラマや子供向けのアニメにまで及んでいる･･･。

更に、ここに、中国の国家戦略も絡んでいると聞いたらどう思われますか。

日本のマスコミと中国との間には日中記者交換協定
（日中国交正常化後は日中両国政府間の記者交換に関する交換公文となる）
というのがあります。

これは、簡単に言うと、
1．日本政府は中国を敵視してはならない
2．米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3．中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
を遵守しなければ、中国国内の支社や記者が国外退去処分となるという内容です。

　　実際、過去には、
　　　1967年、産経新聞の北京支局長が、中国の壁新聞（街頭に張ってある新聞）
　　　　　　　を翻訳し日本へ紹介して追放処分
　　　1968年、日本経済新聞の記者がスパイ容疑で逮捕され、1年半に渡って拘留（鮫島事件）
　　　1980年代、共同通信社の北京特派員が、中国共産党の機密文書をスクープし、処分
　　　1990年代、読売新聞社の北京特派員が、「中国の国家秘密を違法に報道した」
　　　　　　　として、国外退去処分（読売新聞社は「通常の取材活動の範囲内」と発表）

つまり、マスコミは、この協定のために、中国国内に支局を置かせてもらう為には、
中国共産党に都合の悪い記事を書けないのです。

更に、中国共産党による「日本解放第二期工作要綱」というのがあって、
（もちろん、解放とは、「中国共産党による支配」を意味します）
その中には、「マスコミ工作」として、テレビ番組の内容を、
性の解放や本能を剌激する音楽を多く、
根性もの、郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものを少なくするよう誘導せよとか、
ニュース速報、実況報道は真実ではなく、目的意識を持って画面を構成するようにとか、
時事解説・教養番組等では、「民主連合政府」を作るための、世論造成するようにとか、
編集責任者を取り込めとか・・・という内容が書かれ、

更に、「日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と見破られたら、
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形で、否定をするように、
という指示が出されているのです。

そして、日中の国交正常化に関しては、
「日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、
　これを生んだのである。」とし、

世論については、「大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、
　遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。」
「マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。」
と、書かれているのです。

この方針に従って、40年近くもの間、徐々に徐々に、マスコミに入り込んできて、
その結果が、今のこのマスコミの異常状態だとしたら･･･

何だか、辻褄があってしまいますよね。（恐ろしいことですが）

この文書は、昭和４７年に、中央学院大学の西内雅教授（故人）が入手した秘密文書で、
当時、國民新聞より、紹介されたものですが、
読んでみると、現在までの中国の対日戦略が着実に実行され、
そして、日本が、中国の戦略通りになっていることに、驚かされます。

國民新聞HPには、全文が掲載されています。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

何も、マスコミ関係者全てが、中国の工作員だと言いたいわけではありません。
マスコミの中にも、「真実を報道したい」という良心の呵責や、
それをさせない圧力に悩んでいる方は、多いと聞きます。

でも、私達は、いい加減「マスコミを支配する集団」の意思によって
操作されて作られた世論や、目的意識を持って構成された画面に
踊らされるのをやめなくては、
本当に日本の国が、無くなってしまいます。

今は、冗談抜きで、そんな瀬戸際にあるのだと思います。

参考：「日本解放第二期工作要綱」マスコミ工作
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
　　政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
　　この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、
　　本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」
　　と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」
　　等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
　　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　　画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
　　目的意識を持って画面を構成せねばならない。

　Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
　　これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

ちなみに、新聞に関しては、
　「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」と編集者を取り込むこと。
　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるための世論造成する」には
　「大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である」ので、
　「関連ある事項を全く報道」しないこと。
　「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を
　　進めている」と見破られたら、「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」
　　という形で、「計画的な慎重な間接的な否定」をすること。
　「政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して
　　支持する。」「特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を
　　高く評価して鼓舞すべきである。」「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定。
　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放。「民主」とは、国家権力の排除。
　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進。「独立」とは、米帝との提携の排除、
　　社帝ソ連への接近阻止をいう。
と書かれています。 

ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）から１９日、日本政府に対して正式に入った連絡により、北朝鮮が、日本時間の４月１２日～１６日の午前７時～正午の時間帯に「人工衛星」打ち上げを予定していることが分かりました。

打ち上げの目的は４月１５日の故金日成主席生誕１００周年記念としています。

北朝鮮は「人工衛星」だと言い張っていますが、北朝鮮は、2009年4月にも人工衛星の打ち上げと称して、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を発射しており、今回も同じ型とみられます。
それに、たとえ「衛星」でもロケット技術を用いて打ち上げる以上、長距離弾道ミサイルの発射と同じで、北朝鮮がミサイル技術を使った発射をしないよう求めた国連安全保障理事会決議に違反しています。

ＩＭＯからの連絡内容は、打ち上げるのは地球観測衛星「光明星３号」で、北朝鮮西部の平安北道鉄山郡にある「西海衛星発射場」から発射される。

打ち上げロケットの１段目は韓国南部の全羅道の西方沖に、２段目はフィリピン・ルソン島の東方沖に落下すると北朝鮮が通報してきたというもの。
この軌道で飛行すると、沖縄県の石垣島など先島諸島の上空を通過することになります。

中国の尖閣への監視活動開始や、南シナ海における携帯基地局設置などの実効支配強化と時期を合わせたように、北朝鮮が、沖繩上空を通過するミサイルを打ち上げるというのは、偶然の一致でしょうか？

中国が目指す海洋進出の野望の障害となっているのは、沖縄の米軍です。
今回の北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」の名を借りたミサイル発射実験は、米軍への牽制と同時に、日本や米軍の南西諸島および、フィリピン近海における防衛網の下調べを、北朝鮮が肩代わりしてやるという意味合いがあるのではないでしょうか。

日本は、北朝鮮の予告を受け、十九日の参院予算委員会で、田中直紀防衛相が、自衛隊に破壊措置命令を出すことを検討する考えを示し※１、

迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦を海上に配備し、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄本島と石垣島に配備する準備を始めています。

それにしても、この防衛システムの性能や能力、欠点などが、事細かにテレビで繰り返し報道されているのは、どんなものなのでしょうか？

※１　現自衛隊法では、「緊急対処要領」というのがあり、閣議決定を経なくても、内閣総理大臣が「ミサイルが日本に落下する可能性がある」と判断した時は、防衛大臣は、自衛隊の部隊に対し、我が国領域又は公海上空において、弾道ミサイル等の破壊措置を命じることができる。
2009年4月に北朝鮮が「テポドン２号」を打ち上げた時には、実際に命令が出され、迎撃態勢をとっていたが、高度が領空侵犯に当たらない百キロ以上であった為、迎撃はしなかった。

鳴霞氏（1957年、旧満州の遼寧州瀋陽生まれ、元中国共産主義青年団）は、

旧満州に住んでいた祖父母から、「日本軍人は親切で礼儀正しい」と聞いて育った。

中学入学と同時に中国共産主義青年団に入ったが、当時は反日教育などなく、むしろ親日報道であふれていた。

と語っている。

実際、1980年代前半の中国人留学生たち（共産党の青少年エリート）は、日本人の戦争に対する自虐的な評価に驚いていたし、謝罪されても、「なぜ、謝罪するのか？。」と困っていた。また、中国に旅行すると、どこに行っても、日本人に対して好意的で、超熱烈歓迎を受けたものだった。中国語の堪能な知人たちは、現地の老人からは、何度も、戦時中の日本人への感謝の言葉を聞いたと言っている。

では、なぜ、中国が反日に転じたのか？

鳴霞氏は、中国共産党は十年以上前から、日本に対する文化戦争を仕掛けていて、

靖国神社問題、

従軍慰安婦問題、

毒ガス兵器処理問題、

南京大虐殺

なども、その一環であると語る。

太平洋への進出とアジアの覇権を目指す中国にとっては、

「沖縄がないと中国軍は強くなれない」

「だから、中国は、沖縄を必ず取る」

つもりであり、

「中国は沖縄を琉球と呼び、沖縄とは言わない。

中国にとって、沖縄は存在しない。」

のだそうだ。

実は、琉球というのは、中国サイトが呼んでいた呼称であり、

明の時代、当時の沖縄の統治者は、明に朝貢して「琉球国王」の承認を受け、その権威を利用して、政権を維持していたので、、琉球王国の名が使用された。

現地の人々は、「おきなわ（おきなは、あこなは、）」と呼んでいた。

アメリカ人は、日本を「ジャパン」と呼ぶが、日本人は「日本」と呼んでいるのと同じだ。

ちなみに、「おきなは」を沖縄なまりで発音すると「うちなー」となる。

ただ、鳴霞氏がこの点を指摘する意味は、もっと奥が深く、

中国は、沖縄という名は、日本名であり、「日本が中国の琉球を不法占拠している象徴」と、とらえている。

だから、「日本の領有を認めない」という意思表示の意味を込めて、「沖縄」の名を使わないのだ。

中国が太平洋へ進出する場合には、宮古島～沖縄本島の間を通過する。 

従って、国防上、日本は、宮古島を関所として位置づけ、その為の環境整備が不可欠である

（宮古島で開催された、「陸幕、有識者および宮古島自衛隊協力者との意見交換会」国際大学研究所教授の信田智人氏と地政学研究家の奥山真司氏の講話の中で）

川端秀信氏による中国の尖閣諸島侵攻のシュミレーション

夜間に中国解放軍は魚釣島に上陸し、占拠する。

⇒自衛隊が自衛権行使にて自衛隊出動

⇒限定的な軍事衝突

⇒直ちに中国政府が対話と停戦を日本側に申し入れ

⇒日中両政府の対話中は、中国解放軍はそのまま魚釣島に居座る（時間稼ぎ）

⇒中国は既成事実として魚釣島の実質的な領有権行使を訴える

尖閣諸島を奪われたら、いずれ沖縄も奪われます。

 沖縄が奪われれば、いずれ日本も中国の植民地になります。

 今こそ、日本国民力を合わせて、尖閣・沖縄を守るときです。

 日本民族の誇りにかけて、再び沖縄を他国の植民地にしてはなりません。

沖縄独立なんて、本気で考えている県民はほとんどいないと思いますが、

多くの県民が何も言わないのをいいことに、それが県民の願いだと

一生懸命宣伝して回っている人たちがいます。

中国の工作員たちです。

世界に向けては既成事実として発信し、県民に向けては、一生懸命

洗脳しようとしています。

恵龍之介氏による中国による沖縄占領のシュミレーション

マスコミを牛耳り、県民を反日に洗脳し、独立へと誘導

 ⇒沖縄に観光客や帰化等、大量の中国人工作員を送り込む

 ⇒沖縄県内の首長に反対させないよう工作

⇒○月○日　Ｘデー　沖縄独立宣言

　同時に工作員が首長に反対させないよう拘束

⇒すかさず、北京政府は、独立政府を指示すると発表

　この場合、米軍は介入できない

⇒経済交流・文化交流と称して、大量に中国人を送り込み、

　沖縄の経済を中国が牛耳る

⇒賛成多数で中国へ編入

まあ、もし、そうならなかったら、経済の依存度が十分高まったところで、

経済的な締め付けを課して、交換条件に主権を明け渡さざるを得なくするとか

治安が悪化し小さな事件が起きたら、

　それを口実に人民解放軍が上陸し武力鎮圧、その後も居座る

等々、その後の展開はいかようにも可能なわけで、

つまり、独立宣言をさせてしまったら、もう後戻りは不可能でしょう。

「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中国が世界人口の中で大きな比率を占め、人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」

この驚嘆すべき発言は、中国国防大学院長の朱成虎少将のもの。国防大学防務学部の内部会議での講話（記録係・蔡長杰）を、中国事情に詳しい鳴霞氏が入手した。

約九千字からなる朱成虎の言い分は「人口増加により資源が欠乏し戦争が勃発した後、一部の人口が消耗して均衡が保つ」と。その人類の歴史の発展の中で「中国は後手に回って­討たれるよりは、主導的に討つて出る方がいい。核戦争は人口問題解決に最も有効だ。中国は全力で核戦争を行う準備を整えるべきと決めつけ、「大切なのは、我が中国がこの競­争において機先を制し、他国・他民族の人口をできるだけ減少させるやう努めるとともに、自国の人間が数多く生き延びるようにする」と述べた。

「愚かな計画出産政策を放棄して、できるだけ多くの子供を産み、計画的に周辺諸国に浸透させる。周辺諸国への密入国を人民に奨励する」と中国人の人口膨張を推進する。

さらに、攻撃対象として日本などの．国々を挙げている。その方法として、「機が熟したら、果敢に猛烈な勢いで、全面的な核攻撃を発動し、相手が反撃に出る前に、その人口の­大部分を消滅させるよう努める」と言い、最後に、「中華民族が手に入れるのは世界全体である」と締括る。

本日は、第二次大戦で最大級の被害を出した東京大空襲記念日でした。

1945(昭和20)年の昨日、アメリカ軍B29爆撃機344機による焼夷弾爆撃があり、
死亡：8万3793人
負傷者：4万918人
被災者：100万8005人
被災家屋：26万8358戸
（警視庁調べ）
という、原爆を除けば、人類がかつて経験したことのない、最大の被害をもたらしました。

私たちはこの事実を、決して忘れません。
真の国防とは、常に最悪の事態に遭遇したらどうするかを考えるものです。

「憲法９条があったから、日本の平和が守られて来た」と、金科玉条の如く繰り返し、
現行憲法を「平和憲法」と主張する御仁は、
なぜ、日本が先の戦争に突入していったのか、
その後、日本が戦争に巻き込まれること無く今に至っているのは、
どのような各国の力関係と、思惑によるものなのかに関して、
思考停止状態に陥っているとしか言いようがありません。

中国が、アジア覇権を狙って、綿密な長期的戦略を立て、どれほど、さまざまな
活動を行っているのかについては、改めて書きたいと思いますが、ほんの一例を挙げても、

反日宣伝の工作員を、世界各国に散らばせて、何年もかけて、その国の
教科書に、反日感情を植えつける内容（南京大虐殺等）を盛り込むように働きかけていたり、

沖縄にも工作員を潜入させ、「米軍出て行け」という世論作りに多大なる貢献をしたりと、

直接的な武力侵攻は無くとも、数々の活動を通して、着々と布石を打っています。

このままでは、いずれ、日本は、戦わずして、中国に属領化されてしまう
というのは、今や、杞憂ではなく、すこぶる現実的な話に思えてきます。

日本は、戦略を持たないことを、戦争回避への道と誤解していますが、
戦略を持たないということは、戦略的に仕掛けられたら、避けられないということ
を意味しています

後に、何人もの研究家が、証言しているように、
先の戦争は、アメリカの戦略を、日本が見破れなかったため、結果的に、戦争を避けることが適わず、どんどんと引きずり込まれていったのです。

戦略を持たなければ、いくら、平和のお題目を唱えても、仕掛けられたら巻き込まれる
のを避けられないのです。

そして、結果的に、
「紛争に巻きこまれ」「国民の命が奪われ」「多くの国民の財産が失われる」
という同じ過ちを繰り返すことに、なってしまいます。

東京大空襲では、多くの人命や家屋だけではなく、町自体が消失しました。
これほどの多大なる犠牲から、私たちが教訓とすべきは、

“軍事力を持つな”ではなく、“戦略を持て”

そして、日本を仮想敵国としている「諸国の思惑を直視せよ」。
ということでは、ないでしょうか。

再びこの日本が戦渦に巻き込まれないように、
近隣諸国に悪を侵させない抑止力を整えることは、
政治の最も大切な役割であることを、政治家は、肝に命じなくてはなりません。

中国軍事科学院研究員の羅援少将が、

3月2日に行われた、中国人民政治協商会議開催にともなう記者会見で、

尖閣諸島問題についての質問に答え、

「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。人が住めなければ何らかの

軍事施設を、それも無理なら中国の主権を表示する碑や国旗の設置を

行うべきだ」との考えを示した。

羅少将は、自国の水域と島、岩礁は、

行政・法律・国防・世論・経済と五つの性質を併せ持つ存在と説明し、

国防面からいえば、軍艦を派遣し、軍事施設などを建設すべきだと

主張した。

アジア・西太平洋の覇権を目指す中国は、強大な軍事力を背景に、海洋に向かってどんどん膨張しており、最近は、中国海軍の軍艦が、沖縄本島と宮古島の間の日本の排他的経済水域（ＥＺＺ）を、日本に無断で頻繁に通過するという、非常事態となっています。

それに対し日本政府やマスコミが、「公海であり問題ない。」というとんでもない発表をしました。すると、今度は、れっきとした日本の排他的経済水域であるにもかかわらず、「中国の海域」であると主張し、海保の船を取り締まろうとしたのです。

国際法では、中間線を境界とみなすことが常識となっていますが、中国はそれを無視して勝手な屁理屈をつけて、石油・ガスが埋蔵されている海域を自国のEZZに組込もうとしています。

中国各紙は、上海海事局幹部の言葉として、航空機による巡視の範囲を中国が主張するEZZ（日中中間線を超えて尖閣諸島も含む）まで広げ巡視活動を強化すると報じています。つまり、領空侵犯しますよと堂々と宣言しているのです。実際、中国空軍機の領空侵犯が多発しており、那覇空港からの自衛隊機のスクランブル発信も急増しています。

中国は、一九七〇年代、ベトナム戦争から米軍が撤退するや、石油の埋蔵が噂されていた西沙諸島を奇襲攻撃で占領し、九五年にフィリピンの米軍基地が撤退すると、南沙諸島を占拠して基地を建設し南シナ海を制圧しました。

東シナ海に於いても、尖閣諸島近辺で海底資源が発見されると、突然、尖閣の領有を宣言し、これを機に、中国の調査船や漁船を装ったスパイ工作船が、我が物顔で尖閣諸島近海に出入りするようになりました。更に、最近は沖縄も中国の領土であると世界に発信するようになりました。

今、米軍は、パワーバランスを口実に、海兵隊の地上部隊を、沖縄から、引き上げる流れにあります。日本の大手新聞は、米国のアジアシフトに対し、中国包囲網を鮮明にしたものだと、歓迎ムードですが、実態は、沖縄が極めて危うくなったと、考えなければなりません。

　つい最近のことだが、テレビのワイドショーを見ていて、思わず、耳を疑ってしまった。

　「沖縄の米軍基地は在日米軍基地の７５％を占めているのです。７５％ですよ」

　したり顔で「７５％」を連呼する自称・ジャーナリスト氏に、司会者も「そうなのです。７５％も沖縄に駐留しているのですよ」。

　在日米軍基地の総面積は平成２２年３月末現在で、１０万２８２２ヘクタール。そのうち沖縄の米軍基地面積は２万３２９３ヘクタールで、全体の２２・７％だ。

　７５％というのは、在日米軍基地のうち、米軍「専用」基地が沖縄に占める割合である。それも、実際は７５％ではなくて、７３・９％なのだが、それはさておき、佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設は含まれていない。自衛隊と共用する基地を含めると、沖縄の占める割合は２２・７％なのである。

　実情を知らない視聴者が聞けば、「それは大変だ」ということになる。一般国民に、沖縄県民がいかに基地被害を受けているかを浸透させるには格好の数字ではある。

　民主党政権が発足して以来、沖縄は米軍普天間飛行場の移設問題で揺れ続けている。鳩山由紀夫元首相の節操のない発言が諸悪の根源なのだが、反米軍基地闘争を謳（うた）う活動家グループが面目躍如とばかりに、運動を加速させてきた。

彼らの口癖は、沖縄は、「戦争」と「米軍基地」の「被害者」。７５％発言のジャーナリスト氏も、心情的にはこうした活動家グループの応援団なのだろう。

　沖縄は今年で復帰４０周年を迎える。復帰の年に生まれた「復帰っ子」と呼ばれる年齢層が社会の中心になり、「戦争」と「米軍基地」への被害者意識は薄れつつあるように感じる。彼らの間から、それ以上に段階的な基地の撤去と沖縄の自立経済の確立への道を探ろうとする声が出始めている。

　ところが、被害者意識の呪縛（じゅばく）からの脱却を阻んでいるのが紹介したジャーナリスト氏や活動家たちで、彼らは自分たちの主義主張の発露のために沖縄を利用しているのである。

　沖縄問題に接するに従って、政治家やジャーナリストを名乗る人たちからは、沖縄を、そして日本をどう導いていこうとしているのか、戦略と方向性が伝わってこないことに気づく。

　沖縄にいると、日本の行く末を少しは真剣に考えるようになる。（那覇支局長　宮本雅史）sannkeiweb 2012.3.4 より

国防があって、初めて国が成り立つと言っても過言ではありません。

国防とはもちろん、国を守ることです。

国を守るとはどういうことか。それは、主権と領土と国民を守るということです。

何から守るのかというと、主権や領土や国民の生命・尊厳を脅かす存在からです。

国防を預かる中心的存在は軍隊です。日本の場合は、自衛隊がその役割を担っています。

日本の自衛隊は、どこに派遣されても、世界から賞賛を浴びるほど優秀です。

しかし、その自衛隊に手かせ足かせをして、能力を発揮できないように封じ込めているのが、今の日本の法律です。

バレーボールに例えるなら、片方のチームだけスパイクを禁止され、レシーブのみとされているようなものです。

相手が売ってきたら、レシーブはしていいが、スパイクをしてはいけない。

または、片方だけパンチを禁じられ、受け身のみで戦うようなものと言ってもいいかもしれません。

最大の抑止力は「攻撃しても勝てない」と思わせることです。

そう思わせる為には、「相手がその気になればやられる！」

と思われるだけの軍備がなければなりません。

「戦争は嫌だから軍を持たない」というのは、

「病気が怖いから検査は受けない」と言ってるのと同じで、

嫌なことを考えたくないという思考停止状態に陥っているだけです。

日本の周辺は、日本国憲法が前文で謳っているような「平和を愛する」「公正と信義に信頼」できる諸国ばかりではありません。

先月、日本のEEZ（排他的海洋水域）内であるにもかかわらず、中国の巡視船が、日本の海保の調査船に対して、調査の中止を再三、再四要求するという異常事態が起きたが、

それ以上に大きな問題は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を、中国の海洋調査船が、調査しまくっていることだ。

中国海洋調査船が何の為に調査しているかと言うと、資源調査もあるが、軍事目的である。

海温だって、立派な軍事情報である。

海水温度の変わる境界では、音波が屈折するため、境界の深度や位置が判れば、探知されずに潜水艦を航行させることが可能になる。

実際、高知県足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、中国の潜水艦が潜望鏡を出しているところを、護衛艦あたごの見張員が、目視で初めて発見し、その後、対潜哨戒機まで出して追跡したが結局見失うという事件があった。 

世界屈指の情報収集力を持つイージス艦「あたご」が、領海内７ｋｍまで潜水艦が侵入し、目視できるほど近づいていたのに、探知できなかったのである。

その前にも、米国最新鋭航空母艦キテイホークが、沖縄沖で演習中、中国潜水艦が、目の前（魚雷命中可能の至近距離）で突如浮上して姿を現し、米軍の度肝を抜いたという事件があった。

中国潜水艦が浮上するまで、キテイホークは追尾され接近されていることに気づかなかったのである

自国以外の領海やＥＥＺで資源調査などを行うことは、国連海洋法条約により、できないことになっている。

事前通報による科学的調査のみが可能だが、中国調査船は、十数年前から、事前通報なしで、日本ＥＥＺでの調査活動をさかんに行っている。

そこで、平成１３年、調査概要や区域、期間などを２カ月前までに通報することを取り決め、日中双方で、口上書を交換した。

だが、この取り決めは「中国は事前通報だけでいいが、日本は中国の同意が必要」という不平等な内容である。しかも、その後も中国調査船は、平気で、事前通報とは異なる水域で活動したりしている。

早急に、この取り決めの見直しを行い、これ以上、「日本を敵国」とする国に、日本攻略の為の情報を提供しないよう、対応しなくてはならない。

またまた、民主党は、中国と組んで、とんでもないことを行っている。

中国政府が、北京の日本大使館（昨年新館を建築）の建築確認を下すことと引き換えに、新潟と名古屋の領事館用の土地（住民などの反対で頓挫していた）の取得への便宜を、日本の外務省に要求し、外務省がそれに了承したというのだ。

もちろん、外務大臣の許可の上で。

本来、外交や国防は、国の役割である。

しかし、国が日本に不利になるようなこと、国益を損ね、国民の安全や財産を脅かすことばかりやろうとするから、

地方の首長が、「国になんか任せておけない！」

という気持ちになるのだ。

政府も国会議員各位も、一緒になって「地方主権推進」なんて言っているが、要は、「あなた達が信用できない。」「あなたたちには、任せたくない。」というメッセージなのだということを、知ってほしい。

以下に、『週刊新潮』　2012年2月16日号の櫻井よしこさんの記事より引用します。

2月2日の衆議院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が
玄葉光一郎外相に発した問いは衝撃的だった。

内容は大概、以下のようなものだ。

〈北京の日本大使館は昨年7月、新館を完成させ、8月に
中国側に建築確認を申請した。中国側は申請にない増築が
あったとして建築確認を下ろさない。外務省が対応を尋ねると、
問題になっている新潟市の領事館用の土地、及び名古屋市の
領事館用の土地の便宜をはかってくれれば、大使館の
建築確認について配慮すると、口頭と文書で明らかにした。

日本外務省は大臣の許可を得て、1月19日付けで国際法及び
国内法に則り対処する、つまり配慮するという内容の口上書
を中国側に渡した。すると翌々日の21日に建築確認が下りた〉
というものだ。

建築に違法性や不行届があれば、中国はその部分の是正を
日本側に求めればよい。無関係の、日本における領事館用の
土地の取得などへの便宜を要求するのは筋違いだ。

不条理な要求には、その不条理さを指摘して受けつけなければ
よい。それこそ外交である。北京の日本大使は民主党が任命した丹羽宇一郎氏だ。事実とすれば、氏が本国に口上書提出を求めたのか。

小野寺氏が尋ねた。

「口上書の有無と中国側の要求について外務大臣にお答え願いたい」

玄葉外相が答えた。

「我が方は一貫して、我が方在中国大使館事務所の移転と
中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、
中国側の要請に、関連の国際法に従い中国国内法令の範囲内で
協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を
文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」

口上書は出していたということだ。

互恵から程遠い

玄葉外相はこうも語った。

「ご存じのようにウィーン条約等で在日外国公館の整備について
国際法に従って、（日本は）接受国として（中国を）
支援すべき立場にある」

たしかにウィーン条約は各国政府に外国公館の整備を支援
するよう要請している。

であれば、日本政府も中国側に要請出来る。

「申請にない増築」が吹き抜けを指すと、2月2日の
「産経新聞」が伝えたが、であれば、事前承認なしの
吹き抜けはよくないかもしれないが、そのくらいのことで
半年近くも建築確認を出さないのか。ウィーン条約の精神に
基づいて早く建築確認の便宜をはかれと、日本側も言えるのだ。

中国側が飽くまでも拒否すれば、吹き抜けなんぞ塞いでも
構わないだろう。にも拘わらず、日本大使も本省も外相も、
気概も見せずに口上書を出した。

大使館の件と新潟、名古屋の件は無関係でバーターでは
ないと玄葉外相は強調した。だが、事前の折衝では土地の
件が話し合われ、外相自身、土地に関する「要請はあった」
と国会で認めた。小野寺氏が説明した。

「自民党の外交部会で調査し、中国側が日本大使館新館の
建築確認を、新潟、名古屋の土地の件と明確に結びつけて
要求したことを確認しています。外務省も中国側から
バーターの申し出があったと説明しました。実際、日本政府
の口上書の２日後に建築確認が下りた。口上書に中国の土地
購入に関する協力などとあからさまな文言を入れなくても、
どこから見てもバーターなのです」

外務省は吹き抜けと引き換えに事実上、新潟及び名古屋の
広大な土地を中国に売り渡す考えなのだ。北京の日本大使館は
以降、日本外交の不名誉の象徴となろう。

なぜこんなことになるのか。玄葉外相は外務省が大好きな
「互恵の精神」に言及した。だが日中関係は互恵から程遠い。
中国側は外国政府にも企業にも土地は絶対に売らない。

だからこそ、北京の日本大使館は1975年以降37年間も中国政府
から賃貸し続けた。賃料はいま月額2,000万円強である。
今回、国民の税金87億円を投じて建てた自前の大使館に移る
としても、地代はずっと払わなければならないだろう。

絶対に土地を売らない中国で、日本は北京の大使館以下、
上海、広州、瀋陽、重慶、青島、香港の６ヵ所の総領事館の
どれひとつ、土地を取得したケースはない。他方、中国は
東京港区の5,620坪の大使館以下、札幌、大阪、福岡、長崎で
領事館用として殆んどの場合、1,000坪から1,500坪の土地を
購入済みだ。いま、彼らが狙うのが、バーターの条件になっ
た新潟市の5,000坪と、名古屋城の足下の2,400坪だ。

いま、それらの土地はどうなっているのか。自民党外交部会
への外務省の報告では、名古屋市では河村たかし名古屋市長、
大村秀章愛知県知事らが政府の慎重な対応を要請、

住民も反対して、売却の動きは一応止まってはいる。

他方、新潟市では昨年12月に5,000坪の民有地売却の
契約が完了したとのことだ。
 

国家であることを忘れるな

元々、泉田裕彦知事も篠田昭新潟市長も中国との
経済交流促進を掲げ、中国への土地売却には極めて
前向きだった。だが、一度売却すれば、その国土は
二度と日本には戻されない。中国への国土売却で、何が
前進するのか、極めて疑問だが、いまや民主党や特定の
首長だけでなく、谷垣禎一自民党総裁まで、
中国の土地買収を奨励するかのような発言をする。

日中関係とは、中国が日本の国土を買い続ける中で、
日本がひたすら腰を低くして貸していただき、吹き抜け
ひとつで新たな土地を差し出す関係なのか。

こんなことでよいのか。互恵主義とは相手がこちらに
与える待遇や便宜と同じものを与えることだ。

米国政府はその考えに立って在米中国公館用に
土地は売っていない。日本よ、国家であることを忘れるな。

中国政府への土地売却を即刻中止し、適正価格で
貸すことによって真の日中互恵を打ち立てるのだ。

中国が東シナ海の日中中間線にあるガス田「樫」（中国名・天外天）
で単独開発を進め、ガス採取を始めていたことが1月に明らか
になった。2月3日には、またもや中国海軍フリゲート艦4隻が
沖縄本島と宮古島間を通過し、日本近海及び太平洋で
軍事的プレゼンスを誇示した。

「産経」は1月30日の一面トップで中国共産党機関紙の
「人民日報」が尖閣諸島を中国の「核心的利益」と
呼んでいると、スクープで報じた。

核心的利益とは、それが中国の領土領海であり分離独立は
許さない、そのような動きは軍事力を行使してでも阻止する
第三国の介入は許さないという意味だ。

この言葉に凝縮されるように、ガス田の単独開発や軍艦の
頻繁な航行は、中国が日本周辺の海を自国の海と見做して
いるから起きるのだ。

中国が我が国の領土領海を核心的利益と主張し始めたいま、
島であれ町中の土地であれ、国土の一片といえども中国に
売ることは、文字どおり、日本を中国領にすることなのだ。

＜引用以上＞

中国が勝手に制定した琉球自治区

琉球とは、沖縄のことです。

琉球自治区とは、日本の行政区ではありません。

中国の行政区です。

そんなばかなことがあるかと、いう話です。

沖縄は、まぎれもなく日本です。

でも、中国では今、琉球自治区というものを立ち上げて、

中国の一部だと言い始めているのです。

学者や政府がそう言い、子どもたちも

沖縄はもともと中国の領土で、日本が不当に占領しているのだと

教えられています。

国内だけではありません。

世界中に散っている中国の工作員が、各国でそう宣伝しています。

アメリカの大学で中国系の講師から、そのように習ったという日本人留学生もいます。

実際に沖縄を併合するための動きが、始まっています。

沖縄から米軍を追いだしたら、何が来るか。

かわりに来るのは、中国軍です。

日本は、心の底から平和を信じ、世界中を平和にしたい、戦争をなくしたい

と思っていますが、

世界中がそう思っていると思うのは間違いです。

残念ながら、中国は、

国境線は国力に応じて変わるもの

国力が大きくなれば、侵略しても構わないと思っています。

沖縄だけではありません。日本全土、そして、

ハワイやオーストラリアまでをも、自分たちの領土にしようとしています。

中国では、国内の批判をかわすために、

猛烈な反日教育がなされています。

そんな日本が、もしも、中国に占領されたら、どうなるのでしょうか

注ごっくに占領され、自治区にされてしまった

チベットやウイグルやモンゴルでは、

熾烈な、弾圧、暴力による支配、虐殺、民族浄化が行われています。

中国に逆らったら、商売ができなくなるから、中国には逆らえない。

それで、世界中が、ウイグルやチベットやモンゴルの、惨状を知っていても、

有効な手を打てずにいます。

日本のマスコミは、この惨状を報道さえもしません。

労働組合や左翼の方々は、アメリカを追いだして

それで「沖縄を平和にする」などと言っていますが、

アメリカを追い出したら、何が起きるのか。

その責任をとれる人など一人もいません。

アメリカを追い出したら、必ず、中国の人民解放軍がはいっていきます。

沖縄は、中国が日本や太平洋へ向かうための、前線基地となります。

今は、日本を守る抑止力としての軍の基地ですが、

そうなったら、日本や、アジア諸国を侵略する為の、

戦争を仕掛ける為の軍の基地になります。

それでも、米軍は県外へと、思いますか？

南京大虐殺は、いつ、誰が、何の為に作り出した話なのか？

南京大虐殺なる話が初めて登場したのは、東京裁判である。

日本への無差別空襲や原爆投下に対する非難をかわすために、でっちあげられたのだ。　

蒋介石が、南京陥落後の状況を日記に記録していたとされているが、蒋介石ら国民政府首脳は、１２月７日に南京から逃亡しており、現場にはいなかった。

完全な無政府状態となった南京では、中国兵や市民による掠奪、暴行が行われ、南京防衛司令官唐生智将軍の命で行われた「清野作戦」＝焼き払い作戦によって、城外のあらゆる公共建物が焼き払われた。

人々は、狂気のごとく建物や事物をぶち壊し破壊し、掠奪した。

その損害は、これまで日本軍の空襲や砲撃の与えた損害の十倍にあたるとニューヨーク・タイムズのダーディン記者が報道している。

東京裁判ではこれらが全部、日本軍による犯行にすりかえられたのだ。

東京裁判とは、戦勝国が敗戦国を悪者に仕立て上げる為に行われた裁判である。

裁判に加わった多くの判事が帰国後、裁判の不当性、違法性を証言しており、現在では、世界中の法学者が、不法なものであったと認めている。

ただ、年月とともに東京裁判の話は忘れ去られ、「でっち上げだ！」と口にする人もいなくなった。

それが、昭和４６年になって、朝日新聞の本多勝一記者が「中国の旅」で、南京大虐殺を大々的に取り上げ、朝日新聞が「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」を使って、大キャンペーンを行い、再登場した。

以後、朝日新聞は数々の“証拠”を見つけてきては、書き立てたが、実際は、全部偽物であることがわかっており、朝日新聞もそれを認め謝罪している。

では、なぜ、朝日新聞がそのようなキャンペーンを開始したのかであるが、ここに、中国の影が見え隠れする。

朝日新聞の編集方針が「親中一辺倒」になったのは、昭和４５年。

この年、当時の広岡知男社長は、一か月ほど、中国へ行っているが、その直後から、朝日新聞は「日中復交促進」を社論にかかげ、中国共産党政府の意向を正論として報道するようになった。

更に、日中卓球親善試合の開催、中国出土文物展の主催、上海舞劇団の公演なども次々行い、中国共産党の宣伝マンになったのが、この年だ。

そして、本多勝一記者が中国に送り込まれ、共産党の作りあげた物語を聞かされ、史実とも照合せず、事実検証もせず、そのまま綴ったのが『中国の旅』である。

つまり、単なる「中国共産党のプロパガンダ」である。

本多氏自身が月刊誌「正論」（1990年９月号）の中で、これでは、取材に基づいた報道とは言えないという指摘に対する反論として、「（「中国の旅」は、）第一に中国の視点を紹介することが目的の旅であり、その意味では取材でさえもない。」と書いている。

「私は中国人の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば、中国側に直接やって欲しい」とまで言っているのだ。

要するに、「南京大虐殺」は、蒋介石がでっち上げ、それが東京裁判で利用され、更に、朝日新聞を抱き込むことに成功した中国が話を大きくして朝日新聞に、広報活動をさせたものだ。

私が、長々と南京大虐殺について書いてきた理由は、

「嘘も百回言えば本当になる」いい事例が、この南京大虐殺であり、

それを中国がどのようにして、中国が世界に広めたかを知ると、

今、沖縄に対して中国が仕掛けていることとそっくりであることがわかる

からである。

沖縄は、断じて、中国の領土でなどないし、

沖縄県民も、中国の一民族ではない。

しかし、今、中国はそれを主張し、

南京大虐殺の話のように、それを世界に認めさせようとしている。

沖縄は、本当に危機に直面しているのだ。

「南京大虐殺」については、当時南京にいた誰もが、「見たことも聞いたこともない」と証言している。

当時の南京には、１２０人ほどの記者・カメラマンが入城して取材にあたっており、西条八十、草野心平、大宅壮一、野依秀市、石川達三、林芙美子といった評論家や作家たちも視察しているが、誰ひとりとして、大虐殺など知らなかったし、十数人の外人記者も、南京に居残った約四十名の外人も、揚子江上の五隻の米英の艦船乗員も“大虐殺”は見ていないのである。中国自身にも当時「南京虐殺」を記録した文献はなに一つない。

朝日の南京支局長を務めた橋本登美三郎氏ですら、「南京での事件ねぇ。私は全然聞いていない。もしあれば記者の間で話に出てくるはずだ。記者は少しでも話題になりそうなことを話をするし、それが仕事だからね。噂としても聞いたことがない。朝日新聞では現地で座談会もやっていたが、あったのなら、露骨でないにしても、抵抗があったとか、そんな話がでるはずだ。南京事件はなかったんだろう」と言っている。

朝日新聞が大キャンペーンを張って、日本中にばらまいた話であるが、新聞が大々的に取り上げた証拠なるものは、ことごとく、偽物であることが証明されている。

では、南京大虐殺は、いつ、誰が、何の為に作り出した話なのか

については、次回触れたいと思う。

いわゆる「南京事件」とは、中国の政治的事情によって作り上げられた

虚構である子とは、昨日書いた。

しかし、反日教育と、反日マスコミの影響で、今では、

「南京大虐殺」なるものがあったと、思い込んでいる日本人も多数いる。

日本人にまで、中国の国内事情で行われた反日プロパガンダを浸透させようと、

日本の教科書に口出ししてきたり・・・

中国共産党のやることは徹底している。

南京事件について、きちんと事実検証し、事実に基づいて書かれた本は

多数出版されているが、田中正明著 『「南京事件」の総括』　（小学館文庫）は、読みやすく、端的に書かれた秀作であると思う。

この本の帯に書かれた櫻井よし子さんの解説を紹介したい。

「南京戦から70年。中国、米国での「南京虐殺」映画をはじめ、「反日」の嵐が日本を襲う。あの『パール判事の日本無罪論』の著者が各国の公文書や文献、報道を徹底検証。

人口20万人の南京で40万人虐殺はあり得ない。しかも南京戦後は人口が増えている。国際委員会の被害報告や中国軍事報告に大量虐殺の記録がない。欧米メディアが滞在していたが虐殺に関する報道や抗議はない。「11万人埋葬」は不可能で目撃者もいない。

・・・等「虐殺否定の論拠」を明確にしていく。20年前に出版された名著を再構成し、再び迫る反日プロパガンダの欺瞞を明かす。」

河村市長の発言をきっかけに「南京事件」なるものが、本当にあったのか、

なぜ、あったことにされているのかについて、

多くの国民が関心を持って、調べ、事実を知ることを、期待する。

南京大虐殺なる言葉は、全くのインチキ、創作であることは、数々の資料が証明しています。

中国が、証拠としている写真は、すべて、ねつ造や別の写真であり、でたらめであることも、証明されています。

河村市長が言うように「南京大虐殺」など絶対あり得ないのです。

中国共産党政府は、「南京大虐殺」をでっち上げて、政治利用しているのです。

国内の不満の矛先を日本に向ける為と、

日本に対して外交的に優位な立場に立って、

日本から、巨額の資金を引き出すために、作り上げられた虚構です。

嘘も百回言えばホントになるとは、よく言ったもので、

「バカバカしい作り話」も

その時代を知る人がどんんどん減ってくると、

「報道されていることが真実である」かのように思い込む人が増えてきます。

「子や孫に、借金を遺す」よりも、もっと悪い「負の遺産」を遺さないために

嘘で塗り固めた歴史創作を、もういい加減、止めなくてはなりません。

以下は、南京虐殺があったとされる日の直後の、南京の様子が収められた数々の写真です。

【ニコニコ動画】封印された南京 〜日本軍を歓迎する笑顔のシナ人の写真も〜

「南京事件なかった」と河村名古屋市長　中国共産党の市常務委員に「互いに言うべきこと言おう」 　　　　　　　　2012.2.20産経ｗｅｂより

 　名古屋市の河村たかし市長は２０日、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。 　

　河村氏は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から８年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べた。

なんと、中国の監視船が、日本のＥＺＺ内で、
日本の海保の測量船に対して、測量中止を要求

 してきました！

昨日午後７時過ぎ、沖縄県・久米島の北北西約１７０キロの日本の

排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の

測量船「昭洋」に対して、中国国家海洋局の海洋調査・監視船

「海監６６」が接近し、船の種類や乗船人数などを質問してきて

「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」

と要求したというのです。
 

「昭洋」は「わが国のＥＥＺにおける正当な調査活動を実施している」と伝えたそうです。

 
中国は、南シナ海でも同じことを行っていました。

最初は、不法侵入。徐々に回数を増やして、慣れさせてゆき、
やがて、取締りに対して、自国領だと主張する。
そして、ついに、逆に、取締りを開始！
最後は武力行使で、占領完了！

ベトナムやフィリピンの領海で、

中国がやった手口です。

なのですから、日本は、断固たる姿勢を貫かなくてはなりません。

昨年秋以来、中国海軍が、沖縄近海の日本のＥＺＺを何度か通行して

いますが、日本政府は、そのたびに、「公海であり問題ない」という、
とんでもない発表をしています。

そういう姿勢が、今回のように、中国に付け込まれることになるのです。

一歩引いたら一歩入ってくる。
蹴散らしてでも入ろうとしてくる。

そんな相手に、「友愛」なんて、通用しません。

日本の領海・領土を脅かす相手には、

断固たる手段で臨む

という、独立国として、当然のマインドを持たなければ、
いくら法改正したところで、領土も国民も守ることはできないでしょう。 

中国は、とうとう、尖閣諸島を「中国の核心的利益」

と位置付けてしまった!!

1月１７日の人民日報で、「釣魚島と周辺諸島に命名する企ては

公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」

「中国の主権を維持する意志と決意を試すな」と主張。

中国政府が公式に、尖閣諸島を「核心的利益」と表現したのは、

これが初めてであり、このことの意味は大きい。

というのも、中国語で「核心的利益」とは、「国の存亡・統一に

かかわり、交渉する余地が無い、妥協が許されない」利益を指し、

「諸外国が口をはさむ筋合いはない」「干渉すべきではない」

という意味だとされている。

中国は、従来、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区を、

核心的利益としていたが、近年、そこに南シナ海を加えた。

このことについて、放映された香港のテレビ番組を見ると、

中国人の考え方が、もろに現れている。 

中国の言い分は、

「南シナ海は、海底資源、漁業資源が豊富であり、交通の要所でもある。

世界中を結ぶキーポイントであり、中国にとっては戦略的な要衝であるから、

中国の核心的利益なのだ。」であり、

こんな自分勝手な論理を、堂々と言ってのける図々しさには、

呆れてしまう。

言ってみれば、「あなたの畑からは、たくさん作物が取れるし、

幹線道路に面していて交通の便も良い。だから、私のものにする。」

という宣言である。

核心的利益に対しては、軍事力を辞さないと明言している中国が、

自国の領土を盗ると宣言しているのである。

東南アジア諸国は、いち早くアメリカとの関係強化に向かった。

世界の警察を標榜し、軍事力で中国に勝るアメリカに支援を求めるのは、

当然のことであろう。

ところが、中国は、それに対して、

「東南アジア諸国が警戒するのは当然だが、アメリカを頼るべきではない。

慣れ、受け入れるべきだ。」とし、

「中国は、いかに東南アジアから、アメリカの軍事力を排除するかを考えている。

アメリカが、東南アジア諸国の後ろ盾になっているが、中国は

核心的利益に対するアメリカの干渉に強く反発する。」と言っている。

政府の公式見解ではないが、完全に報道規制が為されている中国での、

有識者による発言である。政府の意向を反映していないわけはない。

国民に対する教育の狙いもあるだろう。

この例を見ても、中国とは対話が不可能であることが、よくわかる。

さて、沖縄の尖閣諸島が共産党機関紙である人民日報で

「核心的利益」と書かれたということは、中国政府が、公式に、

そのような見解を示したということである。

こんな時に、「少なくても県外」「学べば学ぶほど…」なんて寝ぼけたことを言って、日本の安全保障を脅かした張本人を、よりにもよって外交担当につけるとは、野田首相の人事のセンスには、あきれてしまう。

もう、悪い冗談どころか、確信犯ではないかとすら思えてくる。

中国は、何のために、軍事力を増強しているのか？

それは、アジア全体を自分たちの覇権下に置き、
周辺諸国を属国にする為です。

中国は、アジアの覇権国家になるという明確な国家戦略を持っています。
日本は、彼らが目指している覇権地域の中に、すっぽり入っています。
中国は「日本を植民地にする」という確固たる意思を持っています。

それは、遠い未来の話ではありません。

中国は、その時に向けて着々と準備を進め、

その日は、もう目の前まで来ています。

だから、今、大変なことが、起きています。

しかし、日本においては、そういった事実を

朝日新聞をはじめＮＨＫ、他のマスコミもまったく報道しません。

なぜ日本のマスコミがそういう事実を報道しないのか。

それは、自民党の親中派と中国共産党との間で結ばれた

「記者交換協定」の為です。

1964年、日本が中国と国交を回復する過程で、

日本のマスコミが北京に特派員を置く条件として、

「日中友好を害さない報道をしなければならない」

という協定を結んだのです。

要するに、「中国にいいような形の報道をする」

台湾に関しても、「二つの中国を認めてはいけない」

という条件で、日本のマスコミは中国に特派員を送る。

しかし、中国のマスコミに対する規定はない。

こんなめちゃくちゃな内容です。

これが記者交換協定です。

日本のマスコミは、こんな協定があるということを、

隠ぺいし、報道していませんが、事実です。

実は、この協定は、中国の「日本占領」の為の戦略に

基づいて、仕掛けられたものです。

中国は、戦わずして日本を占領し、

日本を、意のままにコントロールし、

日本人を奴隷とし、日本の富を吸い尽くすために、

様々な手を、二重三重に、仕掛けてきています。

このままでは、日本人は、マスコミのミスリードに

 操作されて、自ら、自らの首を絞める方向を

選択してしまう可能性が大きくなっています。

真実を知ることができなければ、

正しい判断をすることはできません。

正しい判断をし、正しい選択をするためには、

正しい情報が必要です。

日本の未来を憂える心ある国民、市民の皆様、
ぜひ、共に、日本の左翼的なマスコミの偏向報道姿勢をただし、
日本の子供たちの未来を守るために、協力し合って参りましょう。

当会の専任講師・恵 隆之介氏が、東京で、講演をいたします。
お近くにお住いの方は是非、どうぞ！

第4回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー 

■日時：2012年2月26日（日）
　　　　　　　16：30　開場 
　　　17：00　開演 
　　　　　　　19：30　終了予定 
■会場：きゅりあん（品川区総合区民会館）大会議室6F 
　　　　東京都品川区東大井5-18-1 
　　・ＪＲ京浜東北線・東急大井町線・りんかい線
　　　「大井町駅」より徒歩1分 
※JR中央口改札を出て左へ→遊歩道橋を渡った目の前のビル 
★会場への地図 http://yahoo.jp/umr_Ea 

■研究発表（30分）
演題「沖縄が琉球自治区になる日」
矢内筆勝
中国・マスコミ問題研究会代表

■基調講演（90分）
演題　「沖縄と日本の危機」
講師：惠 隆之介 氏
拓殖大学客員教授・沖縄国際大学非常勤講師

■質疑応答（20分）

※当日のプログラムは変更になる場合がございますので何卒ご了承ください
※資料コピー代等として1,000円のカンパのご協力をお願いいたします
※参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、
事務局までメールでお申込みください。

 【申込先】
renraku.atmk@gmail.com

★主催：
中国・マスコミ問題研究会

★共催：
中国の脅威から子供の未来を守る会
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会
偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク

【事務局e-mail】 renraku.atmk@gmail.com
担当：佐藤 Tel. 070-6455-4183

【プログラム】

中国が国内の人権・民主化活動家や少数民族への弾圧を強めています。

中国の著名作家である余傑(よけつ)氏が今月初め、米国で政治亡命を申請しました。

余傑氏はノーベル平和賞を受賞した劉暁波(りゅうぎょうは)氏らと、2008年に発表された「08憲章」に署名した人権活動家で、亡命の理由を「中国にとどまれば命の安全すら保証されず、作家としての表現の自由は全くない」と話しています。（2/7 産経「中国、自由派知識人ら続々出国　党大会控え、言論弾圧強化」⇒http://goo.gl/RM47i）

国内では常に厳しい当局の監視下に置かれ、不当に拘束されて厳しい拷問を受けたといいます。

中国では、昨年から政府に批判的な知識人の国外脱出が相次いでいます。改革派新聞記者の長平氏はドイツへ、政府系シンクタンク中国社会科学院の著名政治学者の張博樹氏は米国へ出国しました。

反体制派著名人を海外に追い出すことが政府の方針とされ、「当局からの暴行を受けた後『どこでもいいから外国に行け』と言われた知識人もいた」といいます。

また中国国内では、些細な理由で「国家政権転覆罪」懲役刑を受ける民主活動家が増えています。

人権の尊重などを訴える文書を国外メディアやインターネット上に発表した民主活動家の李鉄氏は懲役10年の判決を言い渡され、四川省と貴州省の民主活動家らがそれぞれ懲役9年と10年の判決を言い渡されています。

2月6日のロイター通信によれば、中国四川省カンゼ・チベット族自治州色達県でチベット族の住民3人が、中国政府に抗議するため焼身自殺を図り、1人が死亡、2人が重傷を負ったといいます。

今回の事件を含めると、中国でチベット僧らが焼身自殺を図るケースが過去11カ月間に19件発生したことになり、このうち少なくとも13人が死亡しています。

また四川省では1月末、色達県など3カ所でチベット族の住民らがデモを行い、治安部隊と衝突。チベット独立を支援する人権団体によると、治安部隊の発砲でデモ参加者7人が死亡、数十人が負傷したといいます。

海外メディアで、このように断片的に報じられる事件は「言論の自由」も「報道の自由」もない中国においては、文字通り、「氷山の一角」に過ぎません。

同じような人権弾圧や命と引き換えの抗議行動が一体、中国全土でどのくらい起きているのか――その正確な数字は、知るすべもありません。

国内の暴動だけでも、年間18万件も発生していると言われている国なのです。

いずれにしても、はっきりしていることは、習近平氏が新しい国家主席となる秋の共産党大会を控え、中国政府が反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の締め付けをこれまでになく強めているという事実です。

逆に言えば、それほど締め付けを強めなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっており、政権安定のための舵取りが難しくなっているということです。

支配者である中国共産党への国民の反発のエネルギーの矛先をそらすために、中国政府は次の段階で、必ず国外に敵を作り出し、ガス抜きを図るでしょう。

それがベトナムなのか、台湾なのか、それとも尖閣諸島なのか――。

そうした視点で中国の国内の動きを注視し、日本としても中国の民主化、自由化を積極的に支援していくべきです。（文責：矢内筆勝）

本日12日は、宜野湾資料選挙の投開票が行われました。

元県議佐喜真淳氏（４７）（自民、公明、改革推薦）が９００票差で、元市長の伊波洋一氏（６０）（共産、社民、沖縄社大推薦）を破り、当選しました。

今回の市長選は、普天間飛行場の移設問題のみならず、今後の日米同盟、日本の外交・安全保障への影響力という点において、極めて重大な意味をもつ選挙でした。

沖縄の自由を守る会と致しましては、大同団結の呼び掛けにさっそく賛同の意を表明して下さった皆様と共に「国防」という大義の一点で、強硬な基地反対派で、日米政府を敵と公言し、安保破棄を標榜する伊波氏を当選させるわけにはいかないと様々な取り組みをして参りました。

社をあげて伊波氏を応援している左翼マスコミでは報道されない事実について、

手作りでチラシを用意して、宜野湾市内を配布して回ったり、街宣活動などを行って、勝手連として、無私なる活動をされた

沖縄維新の会

偏向マスコミ報道から沖縄を守る会

沖縄の子供の未来を守る女性の会

幸福実現党宜野湾支部

沖縄の自由を守る会　

の皆様の獅子奮迅のご健闘を、心より祝福申し上げます。

また、全国から応援の声を寄せてくださいました皆様に

この場をお借りして、御礼申し上げます。

神奈川で「教育を良くする県民の会」という良質保守系団体設立式が
明日1時半から、かながわ労働プラザ多目的ホールＢであります。
メンバーには、義家先生が入っていて記念講演は、
なんと高橋史朗先生です。
県議さん市議さん合わせて24名が合流を表明。 
育鵬社を教科書採択に取り組んできた
「教科書をよくする神奈川県民の会」と
日教組のヤミ専従問題批判など教育正常化をすすめて来た
「神奈川教育正常化連絡協議会」が統合されてできるそうです。 

日時　：　2月12日 1時半～総会 3時～記念講演
テーマ：「教育改革の今日的課題
参加費：　千円。
場所　：神奈川労働プラザ多目的ホールＢ(JR石川駅下車)

事務局では、一般からの参加を広く呼び掛けているそうです。
皆様、特に神奈川の方々、参加なさいませんか？

■現実味をおびてきた　映画「宣戦布告」の世界■

「敦賀半島沖で国籍不明の潜水艦が座礁、
乗り込んでいたのは、北○○人民共和国特殊作戦部隊で、
すでに上陸していることが判明した。

その情報が総理官邸に届くまで半日を要し、
平和慣れした日本中に戦りつが走った。

政府、自衛隊とも法解釈を巡り混乱をきたすなか、
自衛隊員に死傷者が出てしまう。

原発への危機を抱え込みながら、
一挙に極東から世界への危機へと変わった。」

 これは、2001年に日本で公開された映画「宣戦布告」
のあらすじです。

１．日本政府による危機管理体制の拙さ
２．憲法９条から派生する防衛法制の不備という
    日本の安全保障上の盲点を突く
３．北朝鮮特殊工作部隊の危険性 

について問題提起したこの作品は、現在、ＧｙａＯ！にて
無料視聴が可能です。 ※GyaO！視聴ページhttp://bit.ly/yg3Uux

 封切り後１１年の歳月を経て、この映画のストーリーは
ますます現実味を帯びてきています。

 もともと外交・安保政策が手薄な民主党政権においては、
尖閣中国漁船衝突事件や福島第一原発事故への稚拙な対応からみても、
明らかに危機管理能力が欠如していると言わざるを得ません。

一方、北朝鮮においては、昨年末の金正日死去に伴う
国家権力継承の動きの中で、2009年の韓国哨戒艇撃沈事件、
2010年の延坪島砲撃事件に続く周辺国への軍事力の行使が
予想されています。

 韓国で総選挙が行われる４月、特に金日成生誕100年に当たる
4月15日前後は、より警戒が必要と思われます。

 野田総理は年頭会見において、
「北朝鮮の金正日総書記死去を受け、新たな事態が生起している。
関係国と連携し危機管理に万全の体制をとっていく」
と述べていますが、これ以降、具体的な動きは見られません。

 国民の安全に万全を期すために、
以下の方策を推し進めることを提言します。

１．日本が攻撃目標とされた場合や周辺事態の発生を想定した
    シミュレーションを行い、緊急事態への対処に備えること。

２．情報の収集・連絡体制、指揮命令体制を迅速化し、
    自衛隊、海上保安庁、警察庁間の協力も含めた警備体制を
    強化していくこと。

３．国民の生命・財産・安全を守るという前提において、
    外国武装勢力に対する武器使用要件については緩和の方向で、
    最悪の状況に対処できるように法解釈を進めておくこと。

野田総理は、総理になっても、その自己認識は
財務大臣の時のままです。

家計のやりくりに熱中している隙に、みすみす強盗に押し入られる
ことのないよう、しっかりと戸締まりをしていただきたいものです。

CHINA & MEDIA 　PROBLEM NEWS　 2012/2/3　第33号より

宜野湾市長選挙に出馬した伊波洋一候補。

一昨年、宜野湾市長の職を任期半ば放り投げて、

知事選に立候補し、落選。

業績と主張を知れば知るほど、このような恐ろしい人物が

公職についていいものかとの感を強くいたします。

2003年から宜野湾市長を7年半務めた伊波氏

本当に普天間基地の危険性を取り除こうと思っていたなら、

基地の辺野古移設に反対するはずありません。

なぜなら、彼の在任期間中、

名護市は受け入れを表明していたのです。

宜野湾市長として、まず、考えなくてはならないのは、

宜野湾市民のことです。

普天間基地が危険であるならば、その危険な状況を回避する為に、

まず、市長として出来る限りのことをすべきです。

それが、市長としての責任ある態度です。

小学校の移転や、市の施設の移転などは、

市長がその気になれば、すぐにでもできることです。

そうした努力をしてもなお、残される危険性について、国に交渉する

というのなら、わかりますが、彼の場合、むしろ逆でした。

危険を放置していたというよりは、

「基地反対」「日米安保破棄」

という自分自身のイデオロギーの為に利用していた

といった方が正確でしょう。

「世界一危険な小学校」という看板と、

それに、抗議する市長という看板

を外したくなかったのです。

伊波氏こそが、普天間飛行場の危険性を小さくすることに対して、

最大の邪魔をした張本人です。

偏向マスコミ報道から沖縄を守る会

より、本日の琉球新報の記事に関する、びっくりするような情報を

いただきましたので、紹介いたします。

ぜひ、拡散願います。

本日（２０１２年２月３日）の琉球新報の３面の記事の見出しがすごい！

なんと、「中国は親戚、日本は友人」　という題です。

琉球新報　2012年2月3日　

新琉球考　復帰40年　第一部　島人はどこへ

1月11日、中国国際航空の北京那覇間の定期便が就航。第一便の中国人観光客らを県職員や地元観光業者らが横断幕と笑顔で迎えた。

■交流の歴史

東シナ海では、近年の中国の海洋戦略に絡み、安全保障面での懸念が高まっているが、沖縄の経済界では中国と更なる関係強化を図る動きがむしろ活発化。昨年からの中国人への数次ビザ発給と新規定期便で、観光客増に期待を寄せる。切り札の一つは、沖縄と中国との長い交流の歴史だ。

「これは、モンゴル文字ですね。」世界遺産・首里城。

昨年12月、沖縄を非公式訪問した中国内モンゴル自治区主席の、バトオルは、１７世紀に明から送られた琉球国王印に見入った。明清朝に朝貢してきた琉球王国と中国との特別な関係を物語る展示物だ。

今年は、日中国交正常化から40年でもある。沖縄は、中国の地方組織との交流を重視、内モンゴル自治区とは、双方を舞台にした映画、「天上の風」制作が進行中だ。

関係強化を進める財界

沖縄の経済界が注目するのは、同自治区が、パソコンや携帯電話などの生産に欠かせないレアアースの世界的生産地であること。

関係者は、「レアアースが沖縄に優先的安定的に供給されれば、IT産業など基地に依存しない自立的な経済へと沖縄を立て直すことができる。」と話す。

「福建省トップだった習近平さんとは何度もあった。」中国の次期最高指導者となる国家副主席の習近平とのツーショット写真を見せながらそう話すのは、石材メーカー・沖縄関ヶ原石材会長の緑間武氏。

目抜き通りの国際通りや県庁など、ほとんどが福建省の石を建材に使っている。中国なしで沖縄の石材業は成り立たない。

中国は親戚、日本は友人 

■戦闘機に観光客

安全保障をめぐって、中国脅威論もしきりに語られる。実際、共産党機関紙・人民日報が、最近、尖閣諸島（中国名釣魚島）を中国の核心的利益と呼ぶなど、海洋戦略では強硬姿勢が目立つ。

しかし、沖縄の経済界では懸念の声はほとんどなかった。財界重鎮で県日中友好協会会長の国場幸一郎は、「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人、親戚関係をもっと深めたい。」とさえ言い切る。知事の仲井間博一も「定期便を更にふやしたい」と意欲的だ。

米軍基地は中国人にとっても、観光スポット。嘉手納空軍基地を一望できる「道の駅・かでな」では、日本人観光客に交じって大勢の中国人観光客※が、双眼鏡をのぞきながら、F15戦闘機の飛行訓練を眺めていた。

｛共同＝浜口健｝

※沖縄の中国人観光客

日本政府は、昨年末、東日本大震災で激減した中国人観光客を呼び戻そうと、沖縄県に一泊以上することを条件に、3年間は何度でも日本に入国できる数次ビザ発給を開始。昨年7月から12月で、計8,965人の申請があり、前年度同期比で、沖縄訪問の中国人へのビザ発給数は３８％増加。沖縄の年間観光客数約550万人のうち、中国人はまだ約3万3千人（2011年）だが、県は倍増を目標にしている。

（以上、引用終わり） 

琉球新報の左翼偏向ぶりは、今さら言うまでもないことですが、実は、それ以上に中国寄りでもあります。

中国共産党は、沖縄県民に対して、沖縄は日本の犠牲になったのだというプロパガンダを行って、沖縄と、日本本土との間に溝を作り、沖縄を日本から分断しようと画策しています。

そして、中国国内向けには、沖繩はもともと中国に属していたとか、琉球人は中国人の子孫であると教育し、沖繩を日本支配から解放し、日本に虐待されている可哀そうな沖縄県民（＝同胞）を救うために、人民解放軍が上陸するという大義名分？の下地作りをしています。

琉球新報には、この中国のプロパガンダに協力している記事が、時々掲載されます。その偏向ぶりは、「中国共産党の機関紙」かと言いたくなるほどです。

本日掲載の記事などは、中国の沖縄占領を正当化する格好の材料に使われてしまうでしょう。

琉球新報は、このような記事を掲載して、沖縄を中国に献上するつもりなのでしょうか。

「選挙に行きましょう。」と講和した防衛局長をつるしあげる一方、「伊波氏に票を入れなさい。」と指示している宜野湾市職労の明らかな選挙違反については、全く報道しないという、不公平極まりない琉球新報の姿勢と、「沖縄は中国領」とする中国の主張に与するような報道に対して、ぜひ、皆で、抗議の声を上げて参りたいと思います。

琉球新報

代表　電話(098)865-5111　FAX(098)861-0100

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読者サービス室 電話(098)865-5656

(電話受付：土日祝日をのぞく平日午前10時～午後4時)

真部防衛局長の発言以上に、大問題である
宜野湾市職員労働組合の、露骨な選挙違反の証拠※（文末よりダウンロード）が、
産経新聞で報道されました。

※しかし、地元のマスコミは、これについては、全く報道していません。

当会が提唱する保守勢力の大同団結の呼びかけに対して、
いち早く、参加の意思を表明された
偏向マスコミ報道から沖縄を守る会
が、さっそく、チラシ配布をしていましたので、紹介いたします。

以下、チラシ文面　（チラシダウンロードは、文末より）

防衛局長発言は、問題視しても

宜野湾市職労の選挙違反には、

知らん顔の、沖縄のマスコミ

防衛局真部局長　「選挙に、行きなさい。」

宜野湾市職員　「伊波さんに、投票しなさい。」

いったい、どちらが問題なのか？

マスコミは、公平に報道せよ！

普天間基地のある宜野湾市の選挙では、左翼勢力と反米活動家たちが、

全国から集まり、総力を挙げて伊波氏の応援をしています。

そんな中、沖縄防衛局の真部朗局長が職員を集めて

「選挙に行くように」との講話をしたことが、選挙違反ではないかと

騒がれ問題になっています。

しかし、宜野湾市職員労働組合の方は、もっともっと露骨な

選挙違反です。

その名も「政治闘争（市長選挙）の取り組みについて」と題する

「伊波洋一氏を名指しで、当選に向けての選挙運動を指示する文書」

を作成し、組合員に対し、

伊波氏への投票と票集めを指示しています。

これは、明らかに公職選挙法第136条の2に違反します。

以下、産経新聞記事より

 宜野湾市長選　市職労側も選挙運動　特定候補への協力呼びかけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2月2日(木)7時55分配信 

沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐり、
 
沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、
 
真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、
 
一方で宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が、
 
組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に
 
協力するよう呼びかけていたことが分かった。
 
（那覇支局長　宮本雅史）
 
同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明
 
推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大
 
推薦＝が立候補を表明している。
 
同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、組合
 
員宛てに「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」
 
とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、伊波氏を組織内
 
候補者として推薦決定したと伝え、
 
「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんの
 
ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」
 
と選挙協力を呼びかけている。
 
　文書は「行動提起」については、
 
（１）イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人
 
       以上を取り組む
 
（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２
 
       行動に取り組む
 
（３）県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さん
 
の支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する 
 
（４）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す
 
と記述。　
 
さらに、チラシや支持者カードの配布時に、尋ねられると思わ
 
れる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選
 
に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの？」との問いには、
 
「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、
 
『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾
 
市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。
 
さらに具体的に
 
「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」
 
「『オスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）の配備反対』も明らかに
 
していない」
 
「県外（本土）移設について受け入れを表明している自治体はなく、
 
政府にも残念ですがその方針はない。
 
在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能
 
であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」
 
と付記している。
 
　また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のため
 
の財源を『不明確な』国の防衛費（補助）に頼っている。政策が実現
 
できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。
 
こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証す
 
べきで、バランスを欠く」との声が上がっている。
 
同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした
 
　　　　　偏向マスコミ報道から沖縄を守る会

沖縄の真部防衛局長が、宜野湾市長選に関して、

「棄権しないように」と「講話」したことが、選挙違反

の疑いありと、今朝から、マスコミが大騒ぎしています。

国会にまで取り上げられ、更迭の声まで出ています。

しかし、講話の中味を客観的に見る限り、

「いったいどこが問題なの？」

というしかない内容です。

「防衛省が選挙に介入している」

（伊波候補の対立候補を応援している）

という印象を与えて、

ネガティブキャンペーンを行おうとした！

としか思えません。

もしも、この講話をもって、更迭になるなら、

田中防衛大臣は、正義も民主主義もない、マスコミの圧力に

屈するだけの人物だと言わざるを得ません。

めちゃくちゃな言いがかりをつけているマスコミに対してすら、

事実を、毅然と主張できない人物が、

中国や北朝鮮から国を守る責務を果たせるとは、到底思えません。

　防衛省が２日公表した真部朗沖縄防衛局長の「講話要旨」全文

　本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。

時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。

　ご存じかもしれませんが、来る２月１２日に、宜野湾市長選挙が予定されてい

ます。まだ確定していませんが、２人の候補が立候補する予定です。

報道等によると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳県議です。基地問題につい

ては、伊波氏は、「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。

佐喜真氏は、「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地

利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張してい

ます。

　宜野湾市は、普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言う

べき市であります。平成８年に橋本・モンデール会談で合意されて以来、この問題は、

１５年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。日米合意上も、

大きくは、平成８年のＳＡＣＯ最終報告から平成１８年の米軍再編ロードマップに引き

継がれています。この間、様々な移設案が検討され、最終的に辺野古のＶ字案が決

定されました。その後、平成２１年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古

のＶ字案が白紙的に再検討されました。

この再検討過程を経て、一昨年５月に辺野古が移設先であることが改めて日米合意

となり、昨年６月には「２＋２」で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の

形状についてＶ字案で合意されました。

一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、

現在では、辺野古案を始め県内移設に反対する声が一般的になっています。

これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、

各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に

取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力しているところです。

　このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の

民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。

　皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。

公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであ

ります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。

来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、是非投票所に行くようにお話しし

ていただきたい。

一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。

選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に

違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。

親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。

　以上、まとまりのない話しで申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

田中防衛大臣が、相変わらず、適性を疑われるような発言を繰り返しているが、野田首相は、それに対し、全く知らん顔を決め込んでいる。

今まで、野田首相は、「増税しか関心が無いのだろう」と思ってきたが、

ここまでくると、「もしかしたら、どうしても、田中氏を、防衛大臣に

留め置かなくてはならない、裏の理由があるのではないか」

と勘繰ってしまう。

田中氏が防衛大臣に任命された時、中国では、

「田中角栄元首相の娘婿であるため中国との関係が深い」

「中日国交正常化四十周年を迎えたにあたり、軍事、安保問題では門外漢である田中氏を防衛相に起用すれば、中国との軍事関係の改善になる」

のように報道され「親中派が防衛相になった」と歓迎されている。

日本を敵国としている中国から歓迎される防衛大臣人事なんて、

考えただけでも恐ろしいが、野田首相は、この中国の反応をどのように

受け止めたのであろうか。

田中防衛大臣が親中派であるのかどうかは定かではないが、

妻の真紀子氏は、間違いなく親中派であり、中国政府からも厚遇を受け、

どこの国の国会議員かと言いたくなるような発言を、何度も行っている

人物である。

そんな田中真紀子氏の夫を、防衛大臣にして、果たして

日本の防衛機密が中国に漏れることはないのかと危惧していたが、

野田首相の姿勢を見ると、確信犯にすら思えてくる。

それはともかくとしても、田中防衛大臣が、国会で、

無能さを内外にさらけ出している事態は、

「日本の防衛大臣は無能で、何が起きようとも、まともな判断も決断も

できない人物である。」

ということを、世界に知らしめていることであり、

もはや、田中氏が防衛大臣であること自体が、

日本の安全保障にとって、大変危険なことであろう。

  これが、伊波洋一氏　の正体だ！ 

●伊波洋一氏は、普天間の危険性を放置し、

 売名と政治活動に利用していた！

伊波洋一氏は、市長時代、世界一危険な普天間第二小学校の危険性を

政治的に利用する為に、放置し続けました。

 本気で危険を回避しようと思うならば、市長として、さっさと移転を

進めるべきであり、それを放置することは、職務怠慢です。

伊波洋一氏は、自身のイデオロギーである基地撤去を叫ぶ為に、

その気になれば直ぐにでも実行できる学校移転を行わず、

普天間第二小学校の危険回避を、邪魔し続けた張本人です。

更に、普天間飛行場の滑走路の延長線上６００ｍの市街地に、

高さ４０ｍの鉄塔がありますが、当時、宜野湾市長であった伊波洋一氏は、

その危険な鉄塔の建築を許可しておきながら、

「米国の安全基準を治外法権的に適用しない米国と日本政府が悪い。」

と責任転嫁しています。

しかし、「米軍基地の外にまで、米国の基準や法律を適用しないのが悪い。」とは、異常な主張であり、

日本の領土である基地外の建設に対し、米政府には何の権限もありません。

危険回避の為の対策を講じなかった責任は、

 当時、宜野湾市長であった伊波洋一氏にあります。

●2003年の選挙時の伊波洋一氏の公約は、

「五年以内に普天間基地の完全閉鎖」

伊波洋一氏は、「普天間基地を県外・国外に移転させる」と主張し

「絶対に閉鎖出来る」と言っていました。

伊波洋一氏は、この公約違反に対する責任をとっていません。

できもしない公約を掲げ、

有権者を騙して票を集める！

これでは、民主党と同じである！

●  伊波洋一氏は、イデオロギーの為に、

 人命を軽視し、宜野湾市活性化の機会も潰した！ 

伊波洋一氏が、2003年に宜野湾市長に当選した時、

前市長の同意を反故にして、海軍病院の宜野湾市への移設に反対し、

病院への水道水供給を拒否。これは、人道的見地からも問題大です。

また、病院建設の際に地元業者の参入を拒否し、

地域業者に大きな損失を与えました。

●    伊波洋一氏は、記者会見で、

「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問された時、　

「脅威ではない。脅威なのは米軍」と答えています。

 伊波洋一氏は、同盟国であるアメリカを敵視し、

尖閣のみならず、沖縄の領有をも主張する中国や、

ならずもの国家・北朝鮮に、親近感を持つ

極左活動家です！

　2010年10月22日 　

読売新聞に掲載された、伊波洋一氏のインタビュー記事

「沖縄は明治時代、日本に併合されるまで中国と

朝貢などの関係があり、中国はとても身近に感じる。」

「先島諸島への自衛隊配備には反対だ｡米軍基地撤去を

有効な武器にして、中国と対話を進めるべきだ。」

伊波洋一氏は、米軍基地撤去だけでなく、

安保破棄をも目指している！

 伊波洋一氏のバックには、日米安保条約廃棄を

ミッションとする安保破棄沖縄統一連がついています。

伊波洋一氏は、日本や沖縄の安全保障については、

非現実的で無責任な発言ばかり。

自分のイデオロギーの為には、

県民・国民の命を危険にさらしても構わない！

という、危険極まりない人物です。

2011年9月15日付けで『中華民族琉球特別自治区委員会』が

設立されました。

この団体のバックには、中国人民解放軍が控えています。

沖縄の米軍基地反対運動や琉球独立活動も、陰で

繋がっています。

中国は、歴史教科書問題や、米軍基地問題で騒ぐ左翼活動家やマスコミの

主張を、人民解放軍が沖繩に上陸する為の、口実に利用しようとしています。

つまり、中国は、世界に対して「沖縄県民が日本政府に虐待されている。
沖繩は本来中国に属しており、日本の侵略による被害者である。」

というプロパガンダを行っていますが、

左翼の主張は、結果的に、この中国のプロパガンダを裏付ける材料に

なっているのです。

そして、「かわいそうな沖繩の同胞を日本支配から解放する為に、
人民解放軍が沖繩に上陸する」という大義を正当化する材料にもなります。

そうとは知らずに、純粋に平和活動だと誤解して、

基地反対運動をしている方には、大変気の毒ですが、

米軍基地が無くなったら、中国軍の基地になるだけです。

そして、その銃口は、外へではなく住民、つまり、沖縄県民に向けられます。

ほとんどの方は、「そんな、バカな」と思っています。

でも、そんな馬鹿なことが、中国の周辺国では、現実に起きています。

だから、私たちは、今、立ち上がらなくては、大変なことになる！

と、警鐘を鳴らしています。

そして、それを阻止する為に、私達にできること

やらなくてはならないこと、

それは、

「沖縄の新聞で報道されている内容は、県民の総意ではない。」
ということを、意思表示することです。

つまり、「辺野古移設賛成」とか「米軍基地に反対ではない」

「今の沖縄にとって、基地は必要」とか「自衛隊の配備を望む」

と思っている県民も、ちゃんといる。

ということを、声を上げる必要があるのです。

たとえ基地が移転しても、中国にとって、沖縄は、

太平洋進出の為にどうしても欲しい地域であり、

これは、他で代用できないのです。

全国的には、左翼の牙城と思われている沖縄にも、

保守的な考えを持った人、愛国心のある人は、たくさんいます。

国防の最前線である沖縄を守る為に、

そして、希望の持てる国づくりのために、

少しでも役に立ちたいと願っている方、

党派・信条を超えて、小異を捨てて、大同団結致しましょう。

沖縄・日本を愛し、自由と繁栄の未来を築くために

一人一人の力は小さくとも、志を同じに大同団結するところに

大きなエネルギーが生まれます。

個人、団体、政治、宗教、思想、年齢、性別などは問いません。

新たな時代を創る潮流ここにあり！

共に活動する同志を募集しています。

時事通信によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張している
中国の民間団体「中国民間保釣連合会」がミニブログ「微博」で、
尖閣諸島に向けて出港する要員の募集を行っていることが25日分かった。
上陸して主権を示すとしている。
保釣連合会は微博で、出港するための募金も集めている。
今年6月には、関係者による集会も開く予定だという。

中国メディアによると、東シナ海を管轄する上海海事局の幹部は
同海での航空パトロール活動について、
今年は排他的経済水域（EEZ）の200カイリまで範囲を拡大すると表明。
尖閣諸島やガス田「白樺」（中国名・春暁）など
日中間で摩擦になっている海域も対象にする計画で、
中国当局がこれを実施すれば、緊張が高まる可能性もある。

1月14日は、「尖閣諸島開拓記念の日」です。

尖閣諸島を守る会（仲間均代表世話人）主催の「尖閣諸島の開拓を祝う会」と石垣市主催の「尖閣諸島開拓の日」記念式典に参加して参りました。

「尖閣諸島の開拓を祝う会」は、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の親族の偉業をたたえ、古賀辰四郎開拓記念碑（石垣市八島町緑地公園内）の前で行われました。

仲間均代表からは、

「明治より連綿と続いた、尖閣諸島に入植し開拓した先人達の偉大な功績」の紹介後、、

「中国も昭和43年までは尖閣諸島を日本領と認めていたこと」

「中国が、尖閣諸島を隙あらば中国領土としようとしていること」

「それに対して、日本政府は弱腰外交で、中国の言いなりとなっているという情けない現状であること」の指摘、

「石垣市議会議員としてこのような日本政府の対応に黙っていられない！」という思いで「尖閣諸島の実態調査を行い、現状を国内外にアピールするために尖閣上陸を敢行」したとの報告が行われました。

そして、「貴重な自然文化遺産の保護の為の対策が急がれる」

「尖閣諸島周辺での安全な操業の為には灯台の建設や避難港の建設を早急に整備しなければならない」

「ともに尖閣諸島を守るための運動を展開していこう。」

と挨拶を締めくくられました。

更に、伊良皆孝信市議会議長をはじめ、尖閣諸島を守る会顧問 新垣哲司県議会議員、前衆議の西銘恒三郎氏、砂川利勝石垣市議、箕底用一石垣市議、砥板芳行石垣市議、佐久本洋介宮古島市議からも、ご挨拶の言葉をいただき、その後の祝宴では、仲間代表作詞の「尖閣諸島の歌」を参加者一同で合唱いたしました。

尖閣諸島周辺は、非常に優れた漁場ですが、大変波が荒く、地元の漁師の小さな漁船で向かうには、大変な危険が伴いますが、海が荒れても、近辺に避難できる場所がありません。

そんなことも、この海域での操業を難しくしている大きな原因の一つです。

実際、2か月前には、仲間氏も尖閣を目指したものの波に阻まれて、途中断念し引き返しています。

沖縄の自由を守る会といたしましても、漁業従事者の安全の為にも、また、日本固有の領土である尖閣諸島の実効支配強化の為にも、灯台の建設、避難港の建設を支持し、共に訴えて参る所存です。

　　　　　　　　　　　沖縄の自由を守る会代表　徳留　博臣

センセーショナルなタイトルですが、これは、「中国の脅威から子供の未来を守る会」

http://nakamamo.blog.fc2.com/blog-entry-79.html

のブログに、掲載されていたものです。

①　2010年より中国語で発信され始めた、「中華人民共和国琉球自治区成立」

という記事を、元警視庁北京語通訳捜査官・坂東忠信氏が最近翻訳した、

「中華人民共和国琉球自治区の設立　琉球群島１０００年の国家戦略の開始」

という論文の内容と、

②　中国の新聞には、「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会・設立公告」

が掲載されていること、

③　2011年９月には、正式な「琉球特別自治区委員会」が設立されたこと

が紹介されています。

更に、④　沖縄のマスコミの報道姿勢について、

「将来は中国の大都市で働き、正月や盆に沖縄に帰省する方が、

沖縄で働くより生涯年収が多くなるかもしれない。」

などという、寝ぼけた記事は掲載するけれど、

「中国が『琉球独立』運動の手助けをし、米軍が撤退したあとには

人民解放軍が進駐して中国の『琉球自治区』として統治しようとしている」

ことは、決して伝えない

点を指摘しています。

一般の沖縄県民は、「中国が沖縄を盗ろうとしている」と聞いても、

「バカバカしい」と、取り合おうともしません。

「そうなっても、何も変わらない。」と思っている人もいます。

しかし、この記事の中で、紹介されている通り、

中国の自治区にされてしまった、チベット、東トルキスタン、南モンゴルでは、

今もなお、先住民族への弾圧、虐待、粛清が行われています。

中国が、これらの国を自治区にする際に、手始めに行ったことは、

「中国の領土である」と世界に宣伝することでした。

今、中国が、沖縄に対して行っていることと、全く同じです。 

「中華人民共和国琉球自治区の設立　琉球群島１０００年の国家戦略の開始」

という論文の中味自体は、「バカバカしいにもほどがある！」

と言いたくなるような、嘘八百のオンパレードです。

例えば、

「カイロ宣言、ポツダム宣言がある以上、琉球は中国のもの」

（日本はすべての不当に侵略した領土＝琉球を、手放さなければならない）

「琉球人は中華民族の一部である」（隋朝の時代に福建省から派遣された人々の子孫）

「現代の琉球人も中国への帰属を望んでいる」等々

しかし、そういう嘘を繰り返して、拡散することで、当事者ではない人達に、

真実であるかのように思い込ませ、世論の圧力にしてしまうのは、

中国共産党の常とう手段です。

捏造された『南京大虐殺』の話を信じる人が、大勢いるように、

そのうち「沖縄は本当は中国のものらしいよ」という話が世界中に広まって、

「事実」であるかのように受け止められてしまうかもしれません。

だからこそ、当時者である、沖縄県民は、声を大にして、

「嘘である」　ことを、世界に向けて発信する必要があるのです。

沖縄の米軍普天間飛行場移設に向けた政府の環境影響評価書配送を巡り、

自称『市民団体』などが阻止行動をしているー

報道を見た知人の知らせを受け、県庁前に向かったところ、いるわいるわ…

市民団体なんてものでは全然ない、

共産党、社民党、沖教組、那覇市職労から革マル派まで集結し、

旗を立てて、チラシを配っていました。

そして、配送業者の車が到着するたびに、プラカードなどを掲げて取り囲んで

大騒ぎし、駐車場に入るのを邪魔しています。

県庁を訪れる配送業者に荷物を開けさせて、検閲行為まで行っています。

阻止行動に集結した自称『市民団体』の面々とは、定年退職した公務員や

教員が中心で、県議や市議、国会議員までも含まれています。

県外からの参加者も、大勢いました。

県外から、こんなことの為にわざわざ集まってくる人達は、

普天間基地を取り囲むデモや、基地反対集会、

八重山の教科書採択を邪魔する集会に集結するメンバーでもあり、

決して、単なる市民団体などではありません。 

日米安保破棄を目指す、極左イデオロギーに凝り固まった人達です。 

これほどまでに業務執行妨害をされているのに、県の姿勢は、

「警察の介入は受けない」

として、このような無法状態を取り締まることを拒否しています。

県庁職員は、荷物がぐちゃぐちゃにされそうになると、制止してはいますが、

妨害行為まで取り締まる気は、ありません。

県庁内の廊下も占拠して座り込みを続けていますが、これも、黙認。

そればかりか、県庁職員までもが、これらの人々の目前で

配送業者に中身を問い質して、騒ぎを大きくし、

事故が起こる可能性があるからと、業者に持ち帰るよう要請し、

事実上、妨害行為に加担しているのです。

県庁職員は、公務員であり、「評価書」の授受という公務を、遂行する義務

があります。

妨害行為を受けているのに、警察の介入を拒否するというのは、

公務執行への努力を放棄した職務怠慢です。

まして、妨害に加担するとは、法令違反であり、

当該職員は処分されなくてはならないはずです。

結局、環境影響評価書は、2011年12月28日未明、沖縄防衛局の職員らが

県庁の守衛室に運び込んだのですが、市民団体の阻止行動で、

必要な21部のうち、16部しか搬入できませんでした。

市民団体と名乗る反日左翼集団の暴力行為を黙認し、加担する県庁といい、

教科書採択で違法行為をしている竹富町教委を、

取り締まるどころか、応援する県教委といい、

これではまるで、沖縄は、無法地帯ではないでしょうか。

12月11日、石垣市議として尖閣諸島に何度も上陸し、尖閣諸島の実効支配強化を訴える仲間均市議をお迎えして、講演会を行いました。

仲間氏は、実際に尖閣に上陸し、視察した経験から、いかに、尖閣周辺の海域が、漁場として優れているか、また、この海域に中国船が押しかけていて、日本の漁船が近づけなくなっていること、それに対して、日本政府は、あろうことか、尖閣に近づく日本船を取り締まっているという現状、そして、これでは、実効支配といっても極めて弱く、もしも、中国船に緊急避難を口実に上陸され、そのまま、居すわられてしまったら、実効支配が失われてしまうくらいの危うさであるということを、熱く語って下さいました。

また、参加者一同により、「尖閣諸島を守る実行委員会　決議文」が採択されました。

今後、沖縄県知事、沖縄県内の行政の長に、提出し、回答を求めて参ります。

尖閣諸島を守る実行委員会　決議文

尖閣諸島周辺海域は、大変豊かな漁場であるとともに、石油、天然ガスやメタンハイドレードなどの地下資源にも恵まれており、わが国と沖縄にとって「宝の海」といっても過言ではない。

しかし、一昨年の政権交代以降、「普天間基地移設問題」を巡る迷走や、「尖閣諸島沖漁船衝突事件」での腰砕け外交など、我が国は外交・国防面での危機に直面している。

このような中、中国は尖閣のみならず沖縄をも、中国の領土であると主張している。

そして、尖閣諸島周辺海域での違法操業は常態化し、日本の漁業関係者は尖閣海域では漁業ができない状態に追い込まれている。

更に、漁業監視船による領海侵犯や、海洋調査船による違法調査もますます増加し、中国海軍の軍艦までもが、沖縄本島と宮古島の間を何度も航行し、日本近海で軍事演習を繰り返し実施するに至っており、この状態に、県民は大変不安を感じている。

沖縄県尖閣諸島は日本の固有の領土であり、沖縄県石垣市に所属している。

中国に一方的に言われっぱなしのままにせず、沖縄県の行政の長である仲井真弘多知事が、毅然として、国内外にその事実を発信することの意味は大きい。

中国に対しては、厳然とした態度で尖閣諸島の主権を守る姿勢を示すことこそが、東アジア及び東南アジアの平和と安定、秩序を維持する決意を示すメッセージとなる。

漁業関係者の安全な操業と、実効支配強化の為、尖閣諸島への灯台の設置、並びに避難港を設置するなどの要請文が国会に提出されている。

沖縄県知事は、行政の長として、空海上から尖閣諸島海域の視察を行うと共に、県民に実態を明らかにして、県民の不安を取り除く対策を講じる必要がある。

よって、我々は沖縄県知事に対し、以下の三点の実現を強く要望する。

一、沖縄、尖閣諸島は日本の領土であることを、国内外に表明すること。

二、石垣市長及び、関係各位と、空・海上から視察を行い、尖閣諸島への上陸を含め、実態把握に努め、県の不安解消に努めること。

三、漁業関係者が安心して操業できるように、灯台、避難港等の設置に向けて、政府と積極的に交渉を行い、国と県が一体となってその対策を講じること。

右、決議する。

平成二十三年十二月十一日

尖閣を守る会会長石垣市議会議員　仲間 均

尖閣を守る実行委員会実行委員長　新垣 亨

有限会社沖忠 専務取締役　島元 聡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄の自由を守る会代表　徳留 博臣

沖縄本島と宮古島の間を中国海軍の6隻の艦艇が通過した。

これを、政府は「公海」であり問題ないと発表しており、マスコミもそれに追従している。

しかし、あの海域は、「公海」ではない。

れっきとした日本の「排他的経済水域」である。
何の意図があって、わざわざ「公海」という間違った用語を使うのか。

日本国民に対して、中国に対する印象操作を行おうとしているとしか思えない。

しかし、これは、国際的には、この水域の経済的管轄権を放棄している

という証拠となる危険性が大である。

更に、今回通過した中国海軍の6隻の艦艇の中に、情報収集艦が含まれていた。

電波を捉えて、それを分析する船である。

接近する日米の航空機や艦船から出される電波などを傍受し、偵察活動の内容を探る

情報収集艦が、通過しているというのに、「問題ない」とは何事か！

日本を敵国として、国家戦略を立てている国のスパイ船が情報収集しているのである。

これでは、政府民主党そのものが、スパイの巣窟と言われてもいたしかたないだろう。

中国海軍が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過しました。
マスコミは口を揃えて「現場海域は公海上のため、国際法上の問題はない」
と報道しているが、この海域は、日本のＥＺＺ（排他的経済水域）であって、
公海ではない！
それを、わざわざ、公海と報道し、国民を騙している！

中国海軍が通過することに対して、「日本人は慣れなければならない。」
とする中国政府の意図に忠実に従って、日本人の抵抗感を失くそうとしている
かのような報道だが、いったいどこの国のマスコミなのか。

以下はＮＨＫの報道だが、まるで、中国政府の御用マスコミである！

中国海軍の艦艇合わせて６隻が、２２日から２３日未明にかけて、
沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過したことが確認され、防衛省は、
中国軍がここ数年行っている、太平洋上での訓練を行うものとみて、
監視を続けています。

２２日午前、宮古島の北東およそ１００キロの東シナ海を、中国海軍
の情報収集艦１隻が太平洋側に向けて航行しているのを、海上自衛隊
の哨戒機が確認しました。
その後、中国海軍のミサイル駆逐艦や補給艦など５隻が、同じ海域を
太平洋側に向けて航行しているのが次々に確認されました。
防衛省によりますと、これらの艦艇６隻は、２３日未明にかけて沖縄
本島と宮古島の間の公海上を通過し、太平洋を南下しているというこ
とです。中国海軍は遠洋に進出する能力の強化を図っているとされ、
ここ数年、太平洋上での訓練を重ねています。（以下略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/k10014147251000.html
 

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「軍の命令で沖縄の集団自決が行われた」という話がウソであることを証言している宮平さんのインタビューが、流れています。

「地元では、梅沢隊長（手榴弾を渡して自決を強要したとされている）のことを、悪く思っている人は誰もいない。遺族年金をもらうために、そういう話にしただけである。新聞社にも何度も話に行ったが、全く取り上げてくれない。」

と、切々と語っています。

当時を知る証人達が、80を超え、だんだん少なくなっていく中、事実が捻じ曲げられて報道され、プロパガンダされ、子供たちが誤った歴史を教えられ、信じ込まされていることに危惧を抱き、心を痛めていることが、伝わってきます。

また、八重山教科書問題、沖縄への中国人向け数次ビザの問題点、沖縄のマスコミの問題点についても、触れています。

ぜひ、ご覧ください。

こんな巨額を、一体何に使ったのでしょうか。

菅元首相と言えば、北朝鮮に多額の献金をするような人物です。
機密費だって、日本の国益の為でなく、
日本の不利益の為に使ってしまうことが疑われます。

巨額のお金は、当然、私達が払った税金です。

使途は公開されていませんが、

民主党は野党時代、
「機密費を大幅に削減するとともに、透明性を高める為、
使用者や金額を明記した文書を作成し、一定期間後に公表するべき」
と主張していました。

今更、民主党の言動不一致には、驚きもしませんが、
民主党の本質を象徴している事象の、ひとつでしょう。

10月18日、野田首相は韓国を訪問し、700億ドル（約５兆３９００億円）もの資金支援に合意した。

国内には、政府の無策で復興が進まないことの言い逃れに、「お金が無いから」と復興を人質に増税しようとし、「税金を上げなければ日本は破たんする」と国民を騙して、消費税まで上げようとしているくせに、

韓国に対しては、随分と気前がよいものだ。

2009年の選挙で、半島系団体が民主党の応援をしたという選挙違反は、今や常識だが、

その見返りに国民の税金を使われたのでは、たまったものではない。

納税者の普通の感覚としては「そんなお金があるなら、さっさと復興に使えばいいのに！」と言いたくなる。

なぜ、韓国への経済支援が、復興より優先されるのか、納税者に対する説明責任を十分に果たしているとは言えない。

それでいて、増税だけは「何が何でもやる」という姿勢である。

バラマキ政策や、政治のミスによって支出を増大させながら、

「だから増税が必要」と主張しても、国民はとても、納得できるものではない。

今朝の産経新聞によると、朝鮮学校は、偽装教科書で、文部科学省を騙して、補助金を受け取っていたそうです。

今年５月、神奈川県が、補助金支出の条件として、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」として、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えている部分、

大韓航空機爆破を韓国の「捏造」とした部分

の訂正を要請したことに対して、朝鮮学校側は、訂正したページのコピーを示していたのですが、この改訂が、偽装工作であり、実際には変わっていなかったという話です。

しかも、その発覚を防ぐために、朝鮮総連は各校長に対して、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示し、生徒達に対しても「教科書を外部に見せるな」と指示していたというのです。

北朝鮮の金正日も正式に認めている拉致問題を一向に解決しようとしないばかりか、拉致問題への取り組みを反朝鮮人騒動などと教えている朝鮮人学校に、なぜ、補助金を支給し、更に、無償でそんな教育を受けられるようにしなくてはならないのでしょうか。

菅前首相は、なぜか、朝鮮学校への授業料無償化に対して、異常な執念を燃やし、どうしても形にしたくて仕方がなかったようですが、日本人の血税をこんなことに使うのは、納得できません。

政府・民主党には、まず、この朝鮮人学校への補助金をこそ、仕分けして欲しいものです。

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野田総理語録

人の揚げ足を取るのは好まないが、野田総理の過去の言葉と現在の行いが、あまりに不一致なので、参考までに紹介したいと思う。

「党内での政権のたらい回しは国民の意志ではない。国民の信を得ていない政権は早晩行き詰まる。国民のための政治を実現するため一刻も早く解散・総選挙を行うべきである」

「日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦および先の大戦、いずれも日本にとっては国難とも言うべき時 期に、わが国はきちんと選挙を行ってきたという歴史だ。『政局よりも景気』『危機の時に政治空白をつくるな』と政府・与党の中からもっともらしい意見が出 ているが、国難の時こそ民意を問うのが筋なのだ」

「公約偽装政権は即刻退陣を」

「国民にまずは謝罪し、きちんと責任とるのが筋」

いずれも、野田総理自身の、野党時代の言葉である。

この信念は、一体どこへ消え失せてしまったのか。

ここまで、言いきっていながら、よくぞ、首相に立候補などできたものだと呆れてしまう。

更に、平成２１年８月には、「マニフェストに載せたことは命がけで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。」とも言っている。

マニフェストに掲げた目玉政策が、どれもこれも、選挙の為の撒き餌に過ぎなかったことは、周知の事実だし、野田総理がご執心の「増税」は、マニフェストのどこを探しても見当たらない。

全く、言行不一致もはなはだしい！

われわれ有権者は、政治家の言葉を信じて、投票するのだから、

政治家は、自分の言葉に、もっと責任を感じなくてはならないと思う。

こんなご都合主義のオンパレードでは、野田総理の政治信条を疑ってしまう。
 

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野田総理は「中国との関係をウィンウィンの関係としたい」と言っていますが、尖閣諸島の領有を主張し、日本に何百発ものミサイルを向け、軍備増強を続けて、日本近海の覇権を目指している国との「ウィンウィンの関係」とは、一体、いかなる関係なのでしょうか。

世界は、今も、国家間の生存競争の最中にあり、領土拡大、侵略を国是としている中国は、日本の資金と技術と資源を狙って、様々な工作を仕掛けてきているという現実をもっと直視すべきです。

　中国は、自国の利益に対して、一歩も譲歩しませんし、国際間の協定や調停さえも、堂々と無視します。

南シナ海や東シナ海での中国の一方的で理不尽な領有権の主張は、一切の和平への努力を拒否しているとしか、言いようがありません。

アメリカの中国海洋研究所のピーター・ダットン所長が、「中国の主張に全面的に屈しない限り、紛争はどこまでも続く」と言っていますが、全くその通りです。

尖閣諸島に対しても、今はまだ、日米同盟がバックにあり、軍事力でかなわないとわかっているので、南シナ海や東シナ海のようには侵略できずにいますが、中国は、軍事力が大きくなって、この海域でアメリカが、脅威でなくなるのを、じっと待っているのです。

いや、ただ、待っているのではなく、この海域に対してアメリカが手を出せなくなるよう、また、日本が中国の主張に従わざるを得なくなるよう、着々と手を打ち続けているのです。

にも拘らず、日本政府は、外交面でも防衛面でも、領土や国益を守るための対策を何もしていないばかりか、民主党政権になってからは、逆に、大幅に後退しています。

政府は「中国を刺激しない」とか。「摩擦を避ける」とかごまかして、逃げていますが、中国との摩擦を避ける、つまり、中国が異議を主張しない状態とは、「中国の言い分を一方的に日本が呑む」ということを意味します。

そんなのは、決して「ウィンウィンの関係」ではありません。

　例えば、中国の尖閣に対する言い分や、日本の生命線であるシーレーンや沖縄までも配下に置こうとしていることなどをとっても、日本と中国双方にとってウィンウィンの関係なんてありません。

　日本人と中国人双方にとってのウィンウィンの関係は、「中国共産党支配の崩壊」「中国の民主化」「中国が覇権主義を止めること」からしか、生まれません。

　野田総理が、そこまで言うのなら、「中国が覇権主義を諦め」「中国共産党による支配体制を崩壊させる」という戦略を立てなくてはなりません。
そうした覚悟もなく、単に耳触りのいい言葉で、国民をごまかすことこそ、もうやめにしてもらいたいものです。
 

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八重山地区教科書採択に関して、地元の２紙は、全く事実を報道していません。

（最初から、育鵬社の教科書を採択させないように、事実を歪めた報道によって、育鵬社の教科書に反対する大キャンペーンを行っていたのですから、当然といえば当然かも知れませんが）

そこで、これまでの大まかな経緯と問題点について、整理します。

【経緯】

・    八重山地区には、教師が希望教科書を順位付けし、協議会は、第一位に順位付けされた教科書を選定するという習慣（不法）があった。

・    この順位付けの習慣を改めるよう文科省が指導したのを受け、八重山採択地区協議会は、教育委員らが責任を持って選ぶ本来のあり方に改めるため、

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     6月27日に、調査員による教科書の順位付けを廃止し、採択協議会の委員構成を変更する規約改正を行う。

     従来の委員は、３市町の教育長（３名）、担当課長（３名）、事務局より担当職員（１名）、会長の属す事務局から補助職員（１名）、保護者代表（１名）の計９名。

      新しい委員の構成は、３市町の教育長（３名）、３市町の教育委員（３名）、八重山地区ＰＴＡ連合会代表（１名）、学識経験者（１名）の計８名。

     事務方の職員を外して教育委員を入れ、学識経験者を加えた構成で、これは、他県の構成に準じている。

・    これに対し地元マスコミは「戦争賛美の教科書を採択する布石」
  「教師の意見を排除するのは民主主義に反する」などと、批判のキャンペーン
を行う。（この戦争賛美の批判は的外れであり、民主的に選ばれていない教師
の意見に従うことも逆に民主主義に反する）

・    8月3日、県教委が、結果を恣意的に誘導する目的で、教育事務所を通じて、
協議会メンバーに育鵬社の教科書に反対する校長、三市町の教委指導主事
を追加することを求めたため、採択が延期される。

・    先月２３日、教科書を選ぶ「八重山採択地区協議会」を開き、公民には育鵬社
の教科書を選定。

・    石垣市と与那国町の教育委員会は、協議会の選定を受けて採択。
竹富町教委だけが不採択を決定。

・    県教委は当初、竹富町教委に対し「各教委は協議会の決定を踏ま
えて採択しなければならない」と協議会の選定どおりの採択を要請。

・    竹富町教委が、再度不採択を決定。

・    県教委は、打開策検討の場として３市町の教育委員全員が出席する
臨時総会の開催を要請し、８日に開催。
急遽、この協議を採択やり直しの場と位置付けるとし、話し合いには、
県から4人がオブザーバーとして出席。県の担当課長が
「協議には法的拘束力がある」として採決を進めようとする。

・    与那国町、石垣市の教育長が、違法性を指摘し、採決 を拒否。

・    協議は1時間20分中断したが、与那国町の教育長抜きで、 
強行採決を行う。

 【問題点】

１．      竹富町教委が、協議会の選定教科書を不採択としたこと

   教科書を採択する権限は、法律によって教育委員会に与えられているが、

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    「義務教育諸学校の教科用図書に関する無償措置法」によって、

・共同採択地区の教科書は「採択協議会」が教科書を選定すること。

・傘下の自治体は、同一の教科書を使用すること。

が定められているため、選定権限は協議会にあるとし、各教委は協議会の決定に従い採択するのが通例。

２．沖縄県教育委員会が、竹富町の違法状態を指導すると共に、「教科用図書八重山採択地区協議会」の正式な決定とその委員を外部の圧力から守るべき立場にあるにも関わらず、「八重山採択地区協議会」とは別に、新たな協議の場を設けるように指導したこと。

３．沖縄県教育委員会が、教科書採択に対する法的権限の無い8日開催の「地区教育委員協会臨時総会を、急遽、「教科書採択の協議」と変更したこと。

４．八重山採択地区を構成する自治体の人口は、石垣市（4万9千人）、竹富町（4千人）、与那国町（1600人）と、石垣市が9割を占めているのに、県教委が8日に招集した新たな協議への参加者は、石垣市5名、与那国町3名、竹富町5名であり、協議会の決定に反対している竹富町の発言権を恣意的に強化していること。

５．沖縄県教育委員会の指導は、気に入らない結果に対して、ルールを変えて、結果の変更を迫るという、民主主義の手続きを否定するものであること。

６．法的にも有効な協議会の結論と、それに基づく採択をしている石垣市と与那国町の決定には、なんら不手際は無く、尊重されなくてはならないが、この矛盾をどうするのか。

以上が主たる問題点であろうかと思いますが、こんな無茶苦茶が通用するなら、もはや、法治国家とは言えません。

選挙結果が納得いかないという人がいるからと言って、選管が選挙のやり直しを提案するような話です。

沖縄県教育委員会は、竹富町にごね得を許してはいけないのです。

沖縄のマスコミも、（沖縄のマスコミの問題については、改めて触れたいと思いますが）どう見ても、健全なる教科書採択に対する妨害策動を行っているとしか言いようがありません。

そして、この圧力に屈する形で、不法行為が行われるのを、行政が加担するというのは、これはもう、民主主義の蹂躙と言ってもよい非常事態です。

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昨日、八重山の教育向上支援の会(嵩原淳会長)、幸福実現党八重山後援会(砂川政信代表) 沖縄国際大学　柴田教授、拓殖大学　惠教授らと連名で、県の教育長に対して、八重山地区の教科書採択の不正を正すよう、要請を致しました。

要請の内容は、以下の通りです。

８日、石垣市内で開かれた、石垣市、与那国町、竹富町の３市町の教育委員による協議の結果、「教科用図書八重山採択地区協議会」の決定を覆す決定が為されたことに対し、異議を申し立てます。

教科書の採択に関しては、「義務教育諸学校の教科用図書に関する無償措置法」によって、１．共同採択地区の教科書は「採択協議会」が教科書を選定すること。

２．傘下の自治体は、同一の教科書を使用すること。

が定められており、竹富町教育委員会が、「教科用図書八重山採択地区協議会」が決定した教科書を不採択としたことが、違法であります。

にも拘らず、沖縄県教育委員会が、竹富町の違法状態に対して適切な指導を行わず、「教科用図書八重山採択地区協議会」の正式な決定を無効にするかのような提案を行ったことは、法と民主主義を踏みにじる暴挙であります。

尖閣諸島を抱える石垣市など３市町の協議会が、社会科の公民で、竹島や尖閣諸島などの領土の記述を明記した育鵬社の教科書を採択したことは、正しい判断であると支持すると共に、本来、竹富町教育委員会に対して、「教科用図書八重山採択地区協議会」の決定に従うよう指導すべき立場にある沖縄県教育委員会が「八重山採択地区協議会」とは別に、新たな協議の場を設けるように提案したのは、採択制度を歪める不当な介入であり、この問題行為に対し、断固抗議すべく、署名活動を展開する所存にございます。

以上、法に則った適正で正式な手続きを経た教科書選定が、全く法的根拠の無いメンバーの協議の決定によって否定されるということは、法治国家として、決して許してはならない事態であり、この協議自体が不当なものである以上、当然その結果も無効とすること、「教科用図書八重山採択地区協議会」の決定を尊重することを、強く要請致します。

昨日、9月8日、沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「八重山採択地区」が一度採択した中学公民の教科書を、沖縄県教育委員会が介入し、法を犯してまでも不採択とするという、常軌を逸する由々しき事態が起きました。

育鵬社の教科書問題　反対運動と一体　「無法」な県教委 

（2011.9.9　産経ニュースより）

「沖縄県教委は無法状態」。

８日、石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」で選定された育鵬社の教科書が一転、不採択とされた。識者からは県教委の“ご都合主義”の指導に「育鵬社反対運動と一体」と批判の声が上がった。（中略）

同協議会関係者は「まるで育鵬社を不採択とするためのような指導で、県教委は無法状態だ」と非難。ある教育委員経験者も「民主的に決まった議決を県教委が横暴に覆した。各地で同様の事態が起きた場合、採択制度に基づく議決が守れなくなる」と懸念を示す。（以下略）

早速、県教委の横暴に対する抗議活動を展開して参ります。

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民主党政権になって以来、沖縄周辺では、普天間基地移設問題のこじれ、

尖閣諸島問題など、国防面に於ける不安要因が増しています。

尖閣における漁船衝突、中国軍の沖縄本島と宮古島の間の通過、

中国海軍の太平洋進出、いずれも、普天間基地移設問題で

日米の関係が冷えたことが、引き金になっています。

防衛の面から見た日米の関係について、中国の軍拡への対応について、

元海上自衛官であり、当会の専任講師でもある、拓殖大学客員教授

惠隆之介氏が、BS11の番組『未来ビジョン』に出演して、

「沖縄に米軍基地が必要である」

「メディアの米軍に対する偏向報道と、沖縄に対する偏向報道」

「国民に国防という意識がないと危険である」

「世界中、憲法では、有事の際にどうするかを考えられている。

日本の憲法は『有事は無い』という前提で作られている。

有事の際には、国民を守れない憲法である。」

点について、語っています。

尖閣に中国漁船が近づいても、上陸しようとしたとしても、

自衛隊にできることは「威嚇射撃」のみ。

自衛隊は「正当防衛」と「緊急避難」以外は武器使用ができません。

それを中国も知ってるから、完全になめているのです！

自衛隊法では、武力行使が認められるのは

他国から武力侵攻を受けていると認定され、

首相が防衛出動を命令した場合のみに限られています。

日本の漁船が中国の漁業監視船から攻撃を受けていても、

自衛隊の護衛艦は

「海上警備行動」の発令がなければ武器使用はできない。

「海上警備行動」は閣議を経て、総理大臣の承認で発令されるので、数時間を要する。

もし、発令前に武器を使用すれば、乗組員は傷害罪や殺人罪で犯罪者となる。

こんな自衛隊法は、明らかな欠陥法です。

早急に見直しを！

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今、世界は、人口増加と生活水準の向上に必要な資源とエネルギーの争奪戦を開始しています。

中国が各地で起こしている領土問題も、突き詰めると資源確保の問題だったりします。

そのような中、単に「反戦平和」を唱えるだけでは、平和は維持されません。

平和を維持するためには、それなりの努力や智恵が必要です。

また、たとえ戦争が無くても、社会主義国家・全体主義国家になり、粛清の恐怖の中で、思想や信仰や言論の自由を封じられてしまっては、平和な社会とは言えません。

「和をもって尊しとす」国民性は、時に調和を重んじるばかりに、正義を曲げてでも、事をあらだてないことをよしとする風潮を生んでしまいがちです。



しかし、たとえ争いが無くても、正義が封じられ、悪が跋扈する社会は、平和な社会とは言えません。

隷属を受け入れることで保たれる平和は、本当の平和ではありません。



決して、平和的ではない日本の周辺国が、日本の資源や資金や技術を手に入れようと、虎視眈々と狙いを定め、あの手この手を仕掛けてきています。

 真の意味の平和を願うのならば、隷属を受け入れないという断固とした意思と、そのための努力が必要なのではないでしょうか。

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日本国憲法は、社会の安寧秩序を保ち、国民の幸福、および世界の平和を実現することを目的として、制定されたことになっています。

つまり、憲法を守ることが、国民の幸福と社会の安定、世界平和につながるから、存在価値があると認めているものです。

従って、国際状況が激しく変化する中に於いては、その変化に応じて憲法を改正しながら、社会の平和と国民の幸福を実現する方向で運用するのが、その目的に適っているのだと思います。

ですから、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と言う憲法前文の前提が当てはまらない国が、日本の主権と国益を脅かす圧力を加えてくることに対して、

「国の主権と国益を守るために、そのような国には、憲法9条を適用しない」

というのは、憲法の精神をもっとも尊重した判断だと思います。

かつてのソ連とアメリカを中心とする冷戦が、冷戦のまま終わったのは、

勢力拡大を目論む共産圏に対する自由主義圏の包囲網が、勝っていたからであり、

これが逆転していたら、おそらくは、戦争になっていたことでしょう。

今、日本を取り巻く冷戦を冷戦のまま終わらせるために必要なことは、

勢力のバランスに於いて、中国が、圧倒的優勢に立たないようにすることなのではないでしょうか。

中国が、国防予算を増強し続け、空母を建設し、ステルス戦闘機を開発しているのは、周知の事実です。

このような状況の中で、日本が、国民の生命、安全、財産を守るためには、

いざという時に国民を守れるよう、

いや、いざという時がこないよう、

国防費をもっと増強するとともに、法整備をして、抑止力となりうる体制を整えることが、必要です。

憲法9条があるからできません。

というのであれば、憲法9条を改正すればいいだけのこと。

本気で「国民を守り、国益を守る」という気概あるならば、

「○○だからできない」などという選択はあり得ないはずです。

憲法守って、国滅びる

のであれば、憲法自体の存在理由が、なくなってしまうではありませんか。

憲法を守ることが、社会の安寧秩序を保ち、国民の幸福、および世界の平和を実現することに繋がらないのであれば、憲法を変えることこそ、その目的に適っているのではないでしょうか。

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「～だから、原発はだめだ」

などと短絡的な発想で、後先考えず無責任に

「今すぐ原発を止めろ」と叫ぶ反原発主義市民運動家はどこの国にもいます。
しかし、日本の悲劇は、そういう人が首相となったことです。

そして、首相の地位にありながらも、なお、市民活動家として行動していることです。

普通、重要なポストに着くと、それなりに成長するものですが、

それは、責任感が人間を育てるからです。

しかし、責任感が欠如した彼の場合、無理だったようです。

　問題の本質は、原発の有無ではなく、危機管理のあり方です。

もっとはっきり言うなら、政府・民主党の危機管理能力の欠如と、

首相はじめ、政府のトップの、国家解体願望です。

震災を、自らの延命を謀るチャンスと喜ぶような人に、これ以上この国を任せていいのでしょうか。

 民主党の議員の方々も、この国をよくしたいという志あって議員になったのでしたら、
一刻も早く、この首相に辞めてもらわなくてはならない
と思わずにはいられないはずではないでしょうか。

もし、そう思わないとするなら、私利私欲で政治屋をしていると言わざるを得ません。

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沖縄は、日本の対中国防の最前線です。
この戦略的要衝に、自ら工作員を招き入れようなんて、正気の沙汰でしょうか。

5月27日に発表された「沖縄への中国人観光客用数次ビザ」は、
あまりに無防備、あまりに売国意欲満々で、憤怒ものであります。

しかし、左翼は、もっとすごいことを考えていました。

沖縄県民が「基地の県外移転を本当は望んでいない」
ということは、マスコミの偏向報道しか知らない本土の人にとっては、
信じがたいことかもしれませんが、
現地の方々にとっては、言わずもがなの常識です。

その最大の理由は、
「基地があることによるデメリットより、メリットの方が大きいから」です。

確かに騒音や危険はあるけれど、だからと言って、本当になくなってしまったら困る
と県民の多数が思っているということを、仲井間知事も、よくわかっています。

だからこそ、県知事選挙の際も、公には「基地の県外移設」を主張しながら、
「本当は仲井真知事は、基地容認派です。マスコミに叩かれるから言えないだけなのです。
仲井間知事が再選すれば、基地は無くなりませんから安心してください。」
と言って、草の根活動をしていたのです。

さて、この県民の意識を本当に「基地反対」に変えるには、
メリットと感じている最大の理由である、経済の部分を変えることだというのが、
左翼の次なる作戦です。

つまり、基地に依存している経済を、中国依存にシフトすれば、
県民にとって基地は不要になるだろうということです。

基地をどうしても追い出したい、左翼活動家の思惑と、
沖縄を占領したい中国の思惑が、
「沖縄に中国人が自由に出入りできるようにする」という突破口を見出した！

それが、今回の「沖縄への中国人観光客用数次ビザ」だと言うことです。

もしも、政府・民主党がこの中国の思惑を読めなかったとしたら、
あまりに無能で、政権担当能力が欠如している証明になりますし、
わかっていて、何の対策もしていないとしたら、
すでに、中国の手下となっていることの証明になりましょう。

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「北朝鮮や中国が攻めてきたら、国連が黙っていない」なんて大ウソです。

国連は、北朝鮮が韓国砲撃した時無視しました。

国連は、中国（常任理事国）が反対したら、何一つできない機関です。

だから、もし、中国に尖閣を占領されたら･･･

日本が国連に応援を要請したとしても、

絶対に、国連は動きません。

中国が常任理事国である限り、

日本は国連を頼りにすることはできないのです

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7月30日

石垣にて、石垣市議会議員 仲間 均 氏 に会ってきました。

仲間氏は、昨年の12月に尖閣に上陸した二人の石垣市議の、お一人です。

石垣市議会は、尖閣漁船衝突事件後の昨年10月20日に「現地視察を行う決議」を全会一致で可決し、

10月26日、政府に、上陸許可を正式要請しましたが、菅政権は、無視。

そこで、仲間氏は、12月9日、行政区の市議として、箕底市議と共に尖閣諸島に上陸し、行政調査（固定資産税の実地調査）を行いました。

ところで、この仲間氏は、過去１３回以上も尖閣に上陸し、島の写真を紹介している、尖閣諸島の専門家です。

平成９年５月に、西村真悟代議士が国会議員として初上陸を果たした際に、同行したのも、仲間氏でした。

今、尖閣諸島周辺の海は、大変優れた漁場であるにもかかわらず、中国の船が大挙してやってきているために、日本の船は怖くて近づけない状態です。

そればかりではありません。あろうことか、日本の船が尖閣へ向かおうとすると、すぐさま海保の船が追いかけてきて、やめさせようとします。

仲間氏も、尖閣に上陸するたびに捕まって、何度も罰金を払わされたとのこと。

領海侵犯の上、衝突事件までおこした中国人船長を無罪放免にして、行政調査をした市議を罪に問うとは、全くおかしな話です！！

それでも、仲間氏は、全く怯むことなく、「国は上陸を認めないというが、何も悪い事はしていない。石垣市の行政区域ですから、何度でも上陸します。」と、実効支配を固めるために、今後も尖閣諸島に上陸する決意を語って下さいました。

尖閣問題は、本来政府が毅然と対応しなければならないことですが、民主党政府の対応を見る限り、外交能力ゼロとしか思えません。

そんな中で、孤軍奮闘する仲間氏に、大いにエールを送りたいと思います。

「ローマが発展したのは、ローマ人がローマを愛したから」

です。

愛国心は、美徳です。

昨今の日本の衰退は、戦後日本が、愛国心を否定する教育をしてきたツケではないでしょうか。

現政権を担う人達こそ、その教育のタマモノでしょう。

もちろん、愛国心とは、自国のみに都合がよく、他国の愛国心を踏みにじる

中華思想や攘夷思想とは異なります。

真の愛国心は、当然他国における愛国心をも尊重するものです。

だから、自他一体の愛国心教育こそが、世界平和への道であるのです。

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古代カルタゴは、ローマ軍に滅ぼされ、国家自体が無くなった国です。

カルタゴは、貿易大国・通商大国でしたが、経済優先で、

国防は、外国人頼みでした。

よく、日本に似ていると言われています。

歴史を教訓とし、自らを反省すると

「軍を持たず」ではなく、「自分の国は自分たちが守る」

のが正しいことがわかります。

更に、アテネ軍に滅ぼされたミロスの人々は

「武装すれば、周辺の国々に覇権の意図ありと疑われるから、軍備は持たない」

「愛国心は貿易の障壁になる」と考えていました。

しかし、世界史上、こういう国家は滅び去って地図上から消えてなくなっているのです。

日本は、この厳然たる事実を、今こそ教訓とすべきでしょう。

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昨年、普天間基地の移設をめぐり、日本とアメリカの関係が悪化した時、
中国は、日本の核武装化を心配していました。

おそらく、ほとんどの日本人にとっては？？？
だと思いますが、日本がアメリカの核の傘に入っているから、
日本が核武装していないのであり、
この関係が危うくなったら、日本も核武装しようとするだろう。
と考えるのは、全く、自然なことであるのが、世界の常識です。

それを、突拍子もないことと考える日本の方が、
非常識なのです。

これは、核武装すべきかどうかという話ではありません。

世界の常識は、

少なくとも、中国は、
日米関係の悪化＝日本の核武装の可能性
と考えるということを言いたいだけです。
（逆に言うと、地政学的に考えて、そうしないと日本は独立国家を維持できない
ということでもありますが）

しかも、世界は、日本のことを、
その気にさえなれば、いつでも核武装は可能
と見ています。

これは、ある意味事実です。

技術も、資金もある日本、
原発がこれだけ稼動していますから、原料も揃っています。

その気になれば、短時間で核武装が可能だが、
今は、その気がないから、そうしていないだけ・・・。

これは、周辺の核保有国に対するひとつの抑止力なのです。

だからこそ、逆に、中国は

何とか、日本から原発を（核武装の材料と、核を扱う技術を）失くしたい・・・と願っていました。

今回の原発事故の後、震災復興も、原発の被害の処理もそっちのけで、
菅首相や一部マスコミ、反日活動家が夢中になっていることは、
この機に乗じて、長年の懸念を払拭したい中国の思惑に、
加担することそのものです。

こうして考えると、このヒステリックな反原発運動と、マスコミの世論操作の裏に
周辺国の工作員の存在があるのではないのかと、想像してしまいます。

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今後の原発の安全性を確保するためには、自らのイデオロギーを払拭して、
事実を認め、何が問題だったのかを、ちゃんと考えなくてはなりません。

・今回、どの原発も地震に対しては、大丈夫でした。
　震源地にもっとも近い女川原発などは、避難場所になっていたほどです。
　福島原発だって、地震で外部電源を断たれた後も、ちゃんと発電機が動いて、安全に停止していました。
・しかし、津波で自家発電ができなくなってから、原子炉の冷却が困難になったのです。
・更に、施設の電源の規格が日本のものと違っていたため、電源車からの補給もできなかったという不幸が重なりました。
 
このことを冷静に考えると、今後の対策として必要なことは、
・津波への備えを強化すること
・津波の被害にあっても、電気系統が麻痺しないよう、設備の配置を見直すこと。
・万一に備え、電源車両から電源補給できるようにしておくこと。
となるでしょう。

こう考えると、電気系統の設備の配置も対応済みで、
万一の時は、外部電源からの補給も可能であり、
日本一地震対策が強化されている浜岡原発を止めることの無意味さが、浮き彫りになります。

津波対策の強化は、原発を止めなくてもできるのです。

家庭ではある程度、節電も、可能でしょうけど、
経済全体でみると、電力供給を削減されたり、計画停電みたいなことをされたら、
生産ラインを維持できなくなる工場や、対費用効果で経営が不可能になる企業がでてくるのは、必至です。

すると、生産拠点を国外へ移さざるを得なくなります。

結果、雇用が減り、失業者が増え、消費は落ち込み、更に雇用が減り・・・
という景気悪化のスパイラルが、急加速します。

浜岡停止要請するなら当然ここまで考えて、
そうならないような対策を立ててからにするべきです。

ところが、菅首相ときたら、被災した東北の工場の生産ラインを中部へとシフトして、
何とか再開し、さあこれから！となった矢先に、
「浜岡原発の停止」を要請しました。

でも、このタイミング、

単なる人気取りだけの馬鹿かと思っていましたが、
もしかしたら、日本から生産ラインを外国へシフトさせるという

裏マニフェストに基づく確信犯なのでは？

と疑いたくなってしまいます。

今は、反原発運動をしているヒマなんかないはずです。

今しなくてはならないのは、被災地の復興であり、
福島原発の被害の収束です。

菅首相は、無策によってわざと問題の収束を遅らせ、
その間に、反原発の機運を高めようとしているのではないでしょうか？

福島原発一号機のベント（圧力解放）作業の遅れが、水素爆発の原因です。

もっと、早くに、ベント（圧力解放）を行っていたら、爆発は防げたのに！

では、なぜ遅れたのでしょうか？

その原因が、なんと、

菅首相のパフォーマンスの為だった！

というのです。

これは完全に、菅首相による、人災です。

自分で壊して散らかしたくせに、東電のせいにしたり、原発のせいにしたり･･･

それでいて「国民の安全云々」とは、怒りを通り越して、呆れてしまいます。

以下に１号機爆発までの経緯を、時系列で追ってみます。

参考：東電プレスリリース　

 http://www.tepco.co.jp/f1-np/press_f1/2010/2010-j.html 

3月11日

15時 　東北関東大地震による大津波発生
　16時　1号機、2号機冷却用非常エンジン機能不能が発覚、電源車待ち。
　23時　電源車到着。
3月12日